バイデン米大統領の支持率が過去最低を更新しました。ワシントン・ポストとABCニュースが実施した最新の世論調査によれば、バイデン氏の仕事ぶりを支持するとの回答は37%。不支持は55%でした。ロシアへの対応では、制裁については過半数が支持した一方、ウクライナ危機全体に関するバイデン氏のこれまでの対応については47%が支持しないと答えました。3月1日の一般教書演説ではインフレと経済に重点が置かれる予定ですが、ウクライナ情勢に関してどのような発言があるかも注目されます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

交渉はベラルーシ国境で

ウクライナはロシア側と、ベラルーシ・ウクライナ国境で交渉することに同意したと、ゼレンスキー大統領がフェイスブックへの投稿で明らかにした。大統領は「ウクライナ代表団が前提条件を設けずにベラルーシ国境でロシア側と会うことに、われわれは同意した」と説明。大統領が所属する政党の議員が語ったところでは、同国代表団は既に首都キエフを出発した。

EUが圧力強化

欧州連合(EU)外相会合はロシア中央銀行との全ての取引を禁止することを承認した。決定について知る複数の当局者が明らかにした。EUはまた、ロシアの全航空機に対し領空を閉鎖する。フォンデアライエン欧州委員長はこの領空閉鎖措置について、ロシア人が所有、チャーターないしコントロールする航空機全てが対象になると説明。新興財閥(オリガルヒ)が所有するプライベートジェットも含まれると述べた。同委員長はまた、ロシアの国営メディア企業スプートニクとRTに禁止措置を講じることも明らかにした。

過去最大

著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイが2021年に実施した自社株買いは総額271億ドルと、同氏が18年にこの対応を積極化させた後で最も大きな規模となった。保有現金は1467億ドルと、過去最高に近い水準。バフェット氏は毎年恒例の「株主への手紙」を26日に公表したが、今年は最有力の後継候補と見なされているグレッグ・アベル氏が同社のサステナビリティーへの取り組みについて説明している箇所もあった。

大幅増額

ドイツのショルツ首相は27日、国防費を大幅に引き上げる計画を発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受け、歴史的な政策転換に踏み込む。首相は連邦議会(下院)で演説し、軍の強化に向けた基金に今年1000億ユーロ(約13兆円)を振り向ける方針を示すとともに、政府は2024年までに国内総生産(GDP)の少なくとも2%相当を国防費に毎年充てると表明した。北大西洋条約機構(NATO)は国防予算についてGDPの2%相当を目標としているが、ドイツは未達に終わることが多かった。

また称賛

トランプ前米大統領は26日、ロシアのプーチン大統領をあらためてたたえた。フロリダ州で開催の保守派集会、保守政治行動会議(CPAC)での演説で、プーチン氏は「賢い」と明言しつつ、「真の問題はプーチン氏が賢いことではなく、わが国のリーダーらが間抜けだということだ」と述べた。ウクライナへの侵攻について「ぞっとする」とも述べた。その上で、米国の失敗や弱さが今回の侵攻に関してプーチン大統領を勢いづかせたとしてバイデン氏を攻撃した。民主党全国委員会はこの演説を非難。トランプ氏の発言は、ロシアとウクライナに関する共和党の見解を反映したものだと主張した。

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