ニューヨーク州では地下鉄やバスなど公共交通機関での無賃乗車が長年問題となっています。そうした中、ＮＹ州都市交通局（ＭＴＡ）は無賃乗車を減らす方策を練るため委員会を設置すると発表しました。ＭＴＡのジャノ・リーバー最高経営責任者（ＣＥＯ）によれば、「ただ乗り」に伴うＭＴＡの損失は今年約５億ドル（約638億円）に上る見通しです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
供給停止へ
ロシアはポーランドとブルガリアへの天然ガス供給を27日に停止する。プーチン大統領はロシア産ガスの支払いをルーブルで行うよう各国に要求し、拒否するなら供給を停止すると警告していた。ポーランドとブルガリアへの供給停止は、この警告を実行に移す格好になる。両国はガス供給の停止についてロシア政府系ガス企業ガスプロムから通知を受けたことを明らかにした。
５－６％に
米金融当局は40年ぶりの高インフレを抑制するため、1980年代以来の積極的な引き締めを強いられる可能性が高く、それは来年に米経済を深刻なリセッション（景気後退）に入らせるだろうと、ドイツ銀行のエコノミストらは警告した。チーフエコノミスト兼リサーチ担当責任者を務めるデービッド・フォルカーツランダウ氏らは「われわれの控えめな想定では、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標が５－６％のレンジに優に達することで今回の責務を十分に果たすことができる」とリポートで分析した。
下げ止まらず
米国債市場では利回りの下げが止まらず、これで３営業日連続での低下となった。利回り上昇を見込むポジションが過度に積み上がり、近く反転する兆候が見られていた。２年から５年までの年限では低下幅は10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）を超えた。ＲＪオブライエンのマネジングディレクター、ジョン・ブレイディ氏は、「米金融引き締めへの見方が後退している雰囲気があり、一部では２年債利回り2.55％という水準に価値が見いだされている」と分析した。
時間短縮か
米証券取引委員会（ＳＥＣ）のゲンスラー委員長は、債券市場の可視性を高めるため、多くの債券取引について、より短い時間内の報告をトレーダーに義務付ける意向を明らかにした。同委員長はロンドンで開催されたシティーウイークで、「今も可能な限り速やかに取引を報告しなければならないが、実行から15分以内だ。例えば１分以内になぜ短縮できないのか」と述べた。
全人口の半数余り
米国では全人口の半数余りに新型コロナウイルスへの感染経験があることが、全米規模で実施された血液サンプルの調査で明らかになった。保健当局によれば、２月時点で調査対象者の57.7％が血液中に同ウイルスの抗体を保有。オミクロン変異株が全米で猛威を振るい始めた昨年12月の時点ではこの割合は33.5％だった。
その他の注目ニュース
野村、４四半期連続赤字の欧州事業は多様化で利益改善目指す－ＣＦＯ
中国人民銀、弾切れの様相も－ゼロコロナで失速の経済・市場支援で
防護服集団「大白」、市民の怒りの矛先に－中国の厳格な感染対策
