「予想では今ごろ、インフレはピークを付けていた」。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が４月21日にこう述べています。当初の計算が狂ったと率直に認めているこの発言は、「５月会合では0.5ポイントが選択肢に入るだろう」と述べた理由を説明した格好です。選りすぐりの知見を集めたＦＲＢでさえ目測を誤るのですから、投資家があらゆる想定外の事態に身構えたいと考えるのは当然なのかもしれません。ただゴールデンウィークに入った日本では、今週の営業日は２日間だけです。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果が発表される前に取引できるのは、２日の月曜だけ。６日に取引を再開したすぐ後には、４月の米雇用統計が控えています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
バフェット流
著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米バークシャー・ハサウェイは、１ー３月（第１四半期）に他企業の株式を購入する投資スタイルに回帰した。バフェット氏はここ数年、高いバリュエーションが株式購入の取り組みの妨げになっていると不満を漏らしていた。同社の１－３月の株式買い越し額は約410億ドル（約５兆3000億円）。石油大手シェブロンの持ち分を増やし、バークシャーが保有する普通株式の中で上位４銘柄の一角となった。また、マイクロソフトが１月に買収を発表したゲームソフト会社アクティビジョン・ブリザードの保有株式を合併アービトラージ戦略で9.5％に増やしたことも明らかにした。
急速縮小
中国の経済活動が急速に縮小。４月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は47.4。３月の49.5から低下し、約２年ぶりの低水準だった。非製造業ＰＭＩは41.9と、2020年２月以来の低水準。ピンポイント・アセット・マネジメントの張智威チーフエコノミストは、「ロックダウンが断続的に続きそうで、４－６月（第２四半期）の国内総生産（ＧＤＰ）成長率はマイナスに転じると私は見込んでいる」と説明。財新の４月製造業ＰＭＩは46と、前月の48.1から低下した。
特別ゲスト
ドイツのショルツ首相は、６月26－28日に同国で開く主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）にインドのモディ首相を特別に招待する。反ロシアの国際的同盟を広げる取り組みの一環。今年のＧ７議長国であるドイツはインドネシアと南アフリカ、セネガルの首脳もサミットに迎えると、事情を知る複数の関係者が明らかにした。
姿勢軟化か
中国共産党の習近平総書記（国家主席）は４月29日に開かれた中央政治局の会合で、資本の健全な発展を規範化して導き、その重要な役割を促進するための取り組みを促した。同国経済が鈍化する中で苦戦する民間セクターに対する姿勢を軟化しつつあることが示唆された。国営の新華社通信が30日伝えた。習総書記は同会合で、資本市場の改革を深化させ、異なるタイプの資本の発展により多くの余地を与えることも約束。これより先に中央政治局は、成長促進のため経済刺激策を強化するとともに、今年の経済成長目標を脅かす新型コロナウイルスの感染拡大を抑制することを約束した。
スーパーコア
サマーズ元米財務長官は賃金急上昇が米国のインフレ率を押し上げる強力で基調的な原動力となっており、大半の予想を大きく上回る水準へと政策金利を引き上げる必要性があらためて示されたと述べた。「われわれは賃金、あるいは労働コストのインフレを一種の『スーパーコア』インフレ指標として考えるべきだ」と指摘。米金融当局はいわゆる中立金利を上回る実質金利引き上げが必要になると分析した。仮にインフレ率が３－４％で推移し、中立実質金利が0.5ポイントとすれば「インフレを意味ある形で抑えるには4.5－５％の範囲とする必要があるだろう」と述べた。
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