［４日 ロイター］ – 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は４日、同社の従業員数は今後１２カ月で増加するが、給与所得者の数はほとんど変わらないとの見通しを示した。人員削減が必要との立場を一転させた。
ツイッターに「総人員数は増加するが、給与所得者はほぼ横ばいになる」と投稿した。
２日には経済について「とても悪い印象」を持っており、１０％程度の人員削減が必要とする電子メールを幹部に送ったばかりだった。
３日に従業員に送った別のメールでは「多くの分野で人員が過剰になっている」として、給与所得者を１０％減らすが「時間給の従業員は増える」と説明していた。
