［ニューヨーク／ロンドン　２１日　ロイター］ – ニューヨーク外為市場では円が対ドルで下落し、１９９８年１０月以来の安値を更新した。日銀が金融緩和を維持する姿勢を示す一方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は積極的な金融引き締め策を推進する見通しで、日米金利差拡大が注目された。

円は一時、２４年ぶりの安値となる１３６．４５５円を付けた。終盤の取引では１３６．２０円で推移した。

円は対ユーロでも１．３％安の１４３．７８円と、６月９日以来の安値を付けた。

ミズホのシニアエコノミスト、コリン・アッシャー氏は「ドルが過去の高値である１３５．６０円を突破したことで、ストップロスを誘発し、１３６円を超える展開となった」と指摘。「理由はこれまでの動きと同じだ。ＦＲＢが（引き締め）ペースを加速させる一方、日銀はＧ１０の中で最後に利上げに動き、金利差は拡大する見通しだ」と述べた。

日銀は１６─１７日に開いた金融政策決定会合で、現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）付き量的・質的金融緩和政策の継続を賛成多数で決めた。また、１０年物国債金利０．２５％での指し値オペを原則毎営業日実施すると改めて表明した。

岸田文雄首相は２１日の党首討論で、日銀の金融政策の影響は為替だけでなく中小零細企業や住宅ローン、景気にも及ぶため総合的に見る必要があると指摘し、円安を是正するため政策を変更する必要はないとの見解を示した。

ドル指数はほぼ変わらずの１０４．４１。

米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は２１日、ＦＲＢが７月に政策金利を５０ベーシスポイント（ｂｐ）もしくは７５ｂｐ引き上げる公算が大きいとするパウエルＦＲＢ議長のガイダンスについて「かなり理にかなっている」という見解を示した。

ただ、朝方発表された５月の米中古住宅販売戸数が２０２０年６月以来、約２年ぶりの低水準となったことを受け、ドルは一時下落する場面もあった。

ユーロ／ドルは０．２％高の１．０５２９ドル。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のレーン専務理事兼チーフエコノミストが２０日、ＥＣＢは７月２１日の理事会で２５ｂｐ利上げを決定する方針を再検討することはないと述べたことが材料視された。

ポンド／ドルも０．４％高の１．２２９０ドル。イングランド銀行（英中央銀行）のチーフエコノミスト、ヒュー・ピル氏は２１日、金融政策では為替レートや経済活動の安定ではなく、主たる目標であるインフレ抑制を重視すべきだと述べた。