Clyde Russell

［ローンセストン（オーストラリア）　５日　ロイター］ – ロシアのコモディティー輸出に対する欧米を中心とした制裁措置の主眼は、原油と天然ガスに置かれている。だがウクライナ侵攻への代償をロシアに払わせたいと考える人々が直面する課題を考える上で、最も参考になるのは恐らく石炭だろう。

ロシアはオーストラリア、インドネシア、南アフリカに次いで世界第４位の石炭輸出国で、大西洋と太平洋の両方面に供給できる。

主なロシア産石炭の買い手である欧州は、輸入禁止を提案したがまだ完全に実行していない。日本もロシアからの購入打ち切りを計画している。

韓国はロシア産エネルギーの輸入禁止方針を正式に打ち出しておらず、現在検討中とされる。世界の２大石炭消費国である中国とインドは対ロシア制裁には加わっていないし、むしろ大幅に安い価格で買えるチャンスを生かして輸入拡大に動いているところだ。

こうした中で、２月２４日のウクライナ侵攻開始以降のロシアによる石炭の海上輸送状況を見ていくと、石炭輸出量は維持されるどころか、実質的には増加していることが分かる。買い手の顔ぶれは変わっているものの、目減りした欧州と日本向けの輸出分以上に、インドやトルコなどを中心とする購入量が多くなったのだ。

資源データ分析企業ケプラーによると、６月のロシアの貨物船による石炭輸出量は１６４５万トン。５月の１６５６万トンには届かなかったとはいえ、前年比では３．５％増えた。５月も前年比は３．８％増だった。しかもウクライナ侵攻前の３カ月、つまり昨年１２月の１３４３万トン、今年１月の１２２８万トン、２月の１３０８万トンと比べても大きく上回っている。

このケプラーのデータを詳しく調べると、中国がロシアからの石炭輸入をウクライナ侵攻後に増やしたことが明らかになった。もっとも中国は石炭輸入全体を増やしたという事情もある。

６月の中国による貨物船経由のロシア産石炭購入量は４７２万トン、５月は４５７万トンで、１月と２月の３１２万トンと２６１万トンから増加した。ただし昨年６月と５月の購入量はそれぞれ５１６万トンと４０８万トンで、前年比はおおむね横ばいだった。

６月と５月のインドのロシア産石炭購入量は１１６万トンと８３万６０７２トンで、１月の６７万８０５１トン、２月の５０万１１１５トンよりずっと多い。昨年６月の６６万４８２４トンと、同５月の６６万７９８２トンも大きく上回った。

とはいえインドの石炭全輸入量に占めるロシア産の割合はなお小さい。６月の場合は、全体で２６０８万トンのうち４．４％にとどまっている。

＜試練の時期＞

世界第３位の輸入国である日本はこれまでにある程度ロシア産石炭の購入を減らしてきた。６月到着分は４８万３０９６トンで、５月の５７万２９９０トンから減少。さらに１月の１０４万トン、２月の１１３万トンに比べてほぼ半分となっている。

欧州で貨物船を経由して最も多くのロシア産石炭を調達しているのはドイツ、オランダ、イタリアだが、３カ国とも購入量を圧縮。６月の合計到着分は１４７万トンと、５月の２５９万トンを下回った。

その半面トルコはロシア産石炭の輸入を増やし、６月到着分は１８１万トンとケプラーが集計を開始した２０１７年以降で月間ベースの最高水準に達した。５月到着分は１０６万トン。２月以降は毎月増えている。

これらのデータからは、ロシアが販売価格を引き下げているとしても、石炭輸出量を維持できている状況が読み取れる。

一方でロシアが大幅に石炭輸出を増やしたくても、そうするのが難しいという事情もうかがえる。インドと中国のいずれも、ロシア産石炭購入を拡大するために必要な貨物船の確保という面で限界に達しているからだ。

ロシアにとって、欧州と日本が実際に輸入を全て打ち切った場合、今の石炭輸出をそのまま続けられるかが本当に問われることになる。しかしロシアがそうした試練を迎える時期は、当初想定されたよりも遅くなる公算が大きいように思われる。

（筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）