［シンガポール ２９日 ロイター］ – 極東ロシアの石油・天然ガス開発を手掛けるサハリン・エナジー・インベストメント社が、液化天然ガス（ＬＮＧ）の買い手に対し、欧州系銀行のモスクワ支店を通じた支払いに変更するよう打診したことが分かった。決済通貨も米ドル以外に変えるよう、買い手と協議をしている。
事情に詳しい関係者２人が２９日、明らかにした。
買い手の一部はすでに指定された銀行を通じて支払いをしているものの、米ドルで決済しているという。関係者の１人によると、代替通貨には中国人民元、日本円、韓国ウォンが含まれている。
サハリン・エナジーのコメントは現時点で得られてない。主な買い手のうち、日本の東北電力は２９日の決算会見で、振込口座を切り替えたことを明らかにした。九州電力の広報担当者は、要請を受けたことを認めた。
東京ガスとＪＥＲＡ（東京都中央区）の広報担当者はそれぞれ、契約内容についてはコメントを控えるとした上で、サハリン２からのＬＮＧ供給は継続しているとした。
ロシアのプーチン大統領は６月末、サハリン２の事業や権益をサハリン・エナジーから新会社に移す大統領令に署名した。関係者２人によると、新会社に関する新たな情報はないという。
サハリン・エナジーはロシアのガスプロムが５０％と１株を出資。英シェル、日本の三井物産と三菱商事も出資している。
