[ブリュッセル ２９日 ロイター] – 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２９日、先進国が低所得国の気候変動対策支援に年間１０００億ドルを拠出する公約が達成できなかったと発表した。
先進国は２００９年、深刻化する気候変動関連の影響や、災害に直面している脆弱な国々に対して２０年までに年間１０００億ドルを拠出すると約束していた。
ＯＥＣＤによると、実際の拠出額は２０年に８３３億ドルとなり、目標に１６７億ドル届かなかった。
目標未達になったのは驚くことではない。ＯＥＣＤは国連のデータを２年遅れで処理したものを使っており、先進国は２３年まで目標が達成できないことを既に示唆していた。
しかし、１１月に開かれる国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）を控えて打撃となり、各国は二酸化炭素（ＣＯ２）排出をより迅速に削減するよう圧力にさらされることになる。
低所得国は、ＣＯ２排出量の大部分を占める先進国からの支援がなければ汚染を抑制する余裕はないと訴えている。
