[ワシントン ９日 ロイター] – 米国が主導する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」は９日、ロサンゼルスで開催した閣僚級会合で、日本などの参加１４カ国が貿易、サプライチェーン、環境、経済の４分野での緊密化に向けて交渉入りすることで合意した。レモンド米商務長官は参加国への投資と雇用の拡大につながると述べた。

タイ米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は、インドは貿易分野での交渉への参加を見送ったが、インド当局者と貿易分野について二国間で協議しているとした。

ＩＰＥＦには従来の自由貿易協定（ＦＴＡ）の根幹だった関税削減は含まれない。

今回の会合には、オーストラリア、ブルネイ、フィジー、インド、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、米国の閣僚が参加。参加国で世界の国内総生産（ＧＤＰ）の４０％を占める。

タイ代表は、バイデン大統領が経済に関する課題の中心に雇用分野を据え、より公平かつ持続可能な成長のためにこの枠組みを立ち上げたと指摘。「数日間にわたる集中協議を経て、われわれはその目標に向けて実質的な進歩を遂げた。閣僚級会合での声明はわれわれの意欲と革新の両方を示している」し、「われわれの目下の目的はこの閣僚級会合後に行われる最初の討議で、それぞれの分野についてパートナー国との交渉に向かうことだ」とした。

レモンド長官によると、ＩＰＥＦの第２回閣僚級会合は２０２３年初に開催される。ただ、米国が２３年１１月に開催するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までに合意に達することができるかどうかについては言及を控えた。