• 米インフレ期待は大幅低下、ゴールドマンがレイオフ再開を準備
  • 最新iPhone好調、EUのエネルギー危機対策、ロシアが発電所攻撃
Customers stand in line at The Halal Guys’ food cart on West 53rd Street and 6th Avenue in New York, U.S., on Friday, Sept. 9, 2016. Photographer: Michael Nagle

忙しいニューヨーカーの空腹を素早く満たしてくれるフードトラック(屋台)の料理。ここにもインフレの波は容赦なく押し寄せてきています。ビーフやラムのケバブは値段を12ドル(約1700円)に上げないと採算がとれなくなったため、メニューから外すしかなかったとぼやくベンダーも。コスト上昇を販売価格に転嫁する難しさがうかがわれます。13日には8月の米消費者物価指数(CPI)が発表されます。7月の統計では変動の激しい食品コストが前年同月比10.9%上昇と、1979年以来の高い伸びを記録していました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

インフレ期待

米ニューヨーク連銀が12日発表した最新の消費者調査では、インフレ期待が大幅に低下したことが明らかになった。インフレと闘う米金融当局には追い風となる。3年後のインフレ期待は8月に2.8%に低下。7月は3.2%、6月は3.6%だった。1年後については5.7%に低下。7月は6.2%だった。5年後のインフレ期待は2%と、前月の2.3%を下回った。3年後のインフレ期待はこれで4カ月連続の低下。2021年9月と10月には4.2%に上昇し、これが天井となった。

脱コロナ禍

ゴールドマン・サックス・グループは新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が始まって以来最大の人員削減に着手する。事情に詳しい複数の関係者によると、今月から数百人規模の人員を減らす計画だ。同行は7月、採用ペースを鈍化させ、年次のパフォーマンス評価を復活させる計画を明らかにしていた。「困難な事業環境」と同行が評する状況で、費用抑制の取り組みを進める。ゴールドマンはまた、自然減で失う人員の補充ペースを落とす可能性があると、デニス・コールマン最高財務責任者(CFO)が7月に述べていた。

好スタート

アップルが12日の米株式市場で5月以来の大幅高となった。JPモルガン・チェースからバークレイズに至るまで複数のアナリストが、先週披露された最新iPhone(アイフォーン)の強い需要を指摘した。KGIセキュリティーズのクリスティン・ワン氏は「予約データはiPhone14 プロ・マックスが最人気モデルであることを示しており、現時点ではiPhone13 プロ・マックスの時よりも好調だ」と評価。iPhone14シリーズの価格設定は、将来の売上高にとってポジティブだとも述べた。アップルは今年、大型ハイテク株で最優秀銘柄となっている。7-9月決算は10月下旬に発表される。

前例なき手段

欧州連合(EU)は電力の使用削減に目標を設定することを義務付けるほか、エネルギー企業の利益の一部が消費者に向かうよう課税措置を提案する。ブルームバーグニュースが確認した草案によると、石油やガス、石炭、製油業界に2022会計年度の課税対象上乗せ利益に基づいた「例外的で一時的な」貢献を求めることを、欧州委員会は加盟27カ国に提案する。電力需要の削減については、全体での消費削減の目標を設け、特定のピーク時間における需要削減に目標を設定することを義務付ける。

ロシアの抵抗

ウクライナ軍が反転攻勢を強める中、ロシア軍は戦地から遠く離れたウクライナ領の発電所を攻撃し、同国北東部の複数地域で停電が発生している。ウクライナ軍参謀本部が12日フェイスブックに投稿したところによれば、クラマトルシクやドニプロなど30を超える自治体が過去1日の間にロシア軍のミサイル攻撃や空爆にさらされ、少なくとも発電所2カ所が被弾した。このうち1つはハルキウの発電所だという。

その他の注目ニュース

日銀の金融政策正常化、最短なら来年半ばに判断も-片岡前審議委員

米インフレの先行き占うには賃貸料に注目を-FRB政策に大きく影響

ツイッター株下落、マスク氏による買収撤回の試みは「無効」と主張