［東京 ２６日 ロイター］ – 政府・日銀が２２日に実施した２４年ぶりの円買い介入の規模について、市場では約３兆６０００億円との推計が出ている。円買い介入としては１９９８年４月１０日の２兆６２０１億円を超える規模となる。
日銀は２６日、金融機関の手元資金の総量を示す日銀当座預金残高で、２７日は財政等要因が３兆６０００億円の不足になるとの見通しを公表した。東京短資など民間短資会社２社が予想する財政等要因の余剰・不足額はゼロ─１０００億円の不足であり、２７日が決済日となる２２日の為替介入は３．６兆円規模にのぼったとみられている。
円買い介入は、市場から円資金を吸収する。日銀は２６日、予定されていた指し値オペや中長期債の買い入れ以外のオペは実施せず、市場に介入分の資金を供給（吸収）しない、いわゆる「非不胎化」介入になった。短めの円金利に対しては金利上昇要因になるが、市場では、影響は限定的との見方が多い。
無担保コール翌日物金利がゼロ％を上回る可能性が高まれば、日銀は市場に資金を供給するとみられているが、新型コロナオペの残高が減っており、無担保コール翌日物の金利には低下圧力がかかっているためだ。
円買い介入の場合、資金を吸収された銀行が短期金融市場で資金調達する可能性もあるが、２６日の短期金融市場では「銀行に特段の動きはみられず、無担保コール翌日物に、特段の上昇圧力は強まっていない。むしろ連休前の４日積み要因が剥落し金利は低下傾向。日銀が資金を供給して非不胎化する必要性は薄い」（国内金融機関）との声が出ている。
正式な為替介入額（外国為替平衡操作の実施状況）は、８月３０日─９月２８日分が、９月３０日午後７時に財務省から発表される。
政府・日銀は２２日、２４年ぶりの円買い介入に踏み切り、ドルは１４５．９０円から１４０．３１円へと押し戻されたが、連休明け２６日の外為市場では一時１４４円に乗せるなど、再び円安圧力が強まっている。
