［東京　１９日　ロイター］ – 松野博一官房長官は１９日午後の会見で、電気料金の激変緩和措置に関して月額最大で２０００円程度の支援をするとの一部報道に対し、現時点で決まっているものはないと述べた。その上で様々な方策を検討しており具体化を急いでいると述べた。

松野官房長官は一部報道について「電気料金負担の激変緩和措置について、現時点で決まったものはない」と述べた。

１４日に行われた与党党首会談で決まった大枠の方向性や、岸田文雄首相が国会で答弁した電気料金引き上げに対する政府の支援内容については、１）家庭向けでは来年春から想定される平均的負担増に対応する額、２）実施は来年１月以降のできるだけ早い時期──となっている。

ＦＮＮは１９日、政府の電気料金支援策について、１世帯あたり月額最大２０００円程度を支援する案の検討に入ったと報道。電力会社に政府から支援額を給付し、各家庭の料金を下げる方法が検討され、値下げ分は明細書の「燃料費調整額」の欄に反映する方法が検討されていると伝えた。

松野官房長官は「燃料費調整額の欄というアイデアも含め、様々な方策を検討しているところであり、具体化を急いでいる」と語った。