［東京 ２６日 ロイター］ – 自民、公明両党は２６日、外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略」など防衛３文書改定に向けた実務者協議（ワーキングチーム、ＷＴ）の２回目会合を開き、２０１３年に策定された現行の国家安全保障戦略には記載されていない経済安保をテーマに協議を行い、記述することで基本合意した。機密情報を取り扱う適格性審査（セキュリティクリアランス）の重要性でも一致したが、具体的な対象や範囲は今後の議論に持ち越した。
会合後に記者団に説明した公明党の浜地雅一議員によると、会合では「経済安保を盛り込む方向性で一致したが、戦略部分になるのか、どの場所に書くのかなどは話していない」という。範囲や具体的な制度設計は今後議論するとしている。
３文書を巡っては、自公間で規模、財源、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有などに加え、日本の置かれた安保環境認識から防衛装備品の輸出など多数の論点がある。
ＷＴのメンバーは、自民側が小野寺五典安保調査会長、木原稔衆院議員、佐藤正久参院議員、薗浦健太郎衆院議員ら７人、公明は佐藤茂樹外交安保調査会長、石川博崇参院議員ら５人。
出席者によると、今後は週１─２回のペースで１０回前後開催する見通し。次回は１１月２日に開催予定でテーマは未定という。
