[１７日 ロイター] – 米暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸの経営破綻後に再建を任されたジョン・Ｊ ・レイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日に裁判所に提出した書類で、資金流用および不適切な会計処理が横行し、「完全な」企業統治不全に陥っていたと報告した。
ＦＴＸは１１日に米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請。レイ氏はデラウェア州の破産裁判所への書類で「私のキャリアにおいて、これほどまでの企業統治の完全な失敗、信頼できる財務情報の欠如を見たことはない」と強調した。
ＦＴＸ創業者のサム・バンクマンフリード氏は１００億ドルの顧客資金を、投資に失敗した自身のヘッジファンド、アラメダ・リサーチに移したとロイターはこれまでに報じている。
提出書類によると、アラメダの関連会社はＦＴＸの関連会社に２３億ドル融資し、バンクマンフリード氏と共同創業者の２人がアラメダから累計で１６億ドルの融資を受けていた。そのような「関係者間」の取引は他にもあったという。バンクマンフリード氏などからコメントは取れていない。
ＦＴＸの従業員や顧問らはまた、会社の資金を住宅購入など個人目的に使っていたが、会社からの融資として文書化されていないものもあったという。
従業員はオンラインの「チャット」で請求書を提出し、上司が絵文字を使って承認するなど、適切な監督が欠如していたと指摘。レイ氏が確認した財務報告書のほとんどは監査を受けておらず、監査済みのものもメタバース「ディセントラランド」上の会計事務所が手掛けたため、「かなりの懸念」があるとした。
