［東京　２５日　ロイター］ – 総務省が２５日に発表した１１月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０３．６と、前年同月比３．６％上昇した。前月の３．４％上昇を上回って１９８２年４月以来の伸び率となった。原材料高を背景に１１月は乳製品が一斉に値上げされ、生鮮食品を除く食料が一段と上昇した。

ロイターがまとめた民間予測の同３．５％上昇を上回った。

生鮮食品を除く食料は６．７％上昇と前月の５．９％上昇を上回り、１９８０年１２月以来の伸び率。国産品のチーズが３５．２％上昇するなど乳卵類が７．７％上昇した。生鮮食品を除く食料に分類される１７６品目のうち、上昇が１５１、下落が２２、変わらずが３。上昇品目は前月の１４６を上回り、全体の８６％を占めた。

家庭用耐久財は１１．５％上昇となり、２０１９年５月以来の伸び率。ソファが３３．０％上昇した。教養娯楽用耐久財は６．０％上昇。原材料高でペットトイレ用品が１８．６％上昇した。

エネルギー価格は２４．４％上昇で前月の２４．２％上昇から伸び率が拡大した。都市ガス代が３３．０％上昇した。ただ、政府の補助金の影響でガソリンはマイナスに転じ、０．８％下落と２１年２月以来の下落率。

半面で、政府の観光需要喚起策「全国旅行支援」の影響で宿泊料は１６．６％下落。同じく政府の観光振興策「ＧＯＴＯキャンペーン」が実施されていた２０２０年１２月以来の下落率となった。総務省の試算によると、全国旅行支援でコアＣＰＩは０．２９％ポイント下押された。

１１月の総合指数は前年同月比３．８％上昇し、１９９１年１月以来の高い伸びとなった。天候不順で出荷量が落ちたトマトが１７．９％上昇するなど生鮮食品が８．６％上昇して総合指数を押し上げた。

生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数（コアコア指数）は２．５％上昇し、９２年１０月以来の伸びとなった。

（和田崇彦）