［東京 ６日 ロイター］ – 厚生労働省が６日公表した１０月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比２．６％低下し、７カ月連続の減少となった。現金給与総額が伸びたが、消費者物価指数が前年比４．４％上昇したことが響いた。実質賃金のマイナス幅は９月の１．２％から拡大した。
労働者１人当たり平均の名目賃金を示す１０月の現金給与総額は、前年比１．８％増の２７万５８８８円。９月の同２．２％からプラス幅が縮小した。
所定内給与は前年比１．３％増の２５万円００８１円で、９月の同１．４％と比べて伸びが縮小した。一方、所定外給与は前年比７．９％増の１万９５２２円と９月の同６．８％からプラス幅が拡大している。
毎月勤労統計で用いられる消費者物価指数は、２０２０年基準の持ち家の帰属家賃を除くベース。携帯電話料金値下げの影響一巡で上昇率が３月の１．５％から４月に３．０％に大きく拡大した。以降、２％台後半から３％台半ばの範囲で推移し、１０月は４．４％となっている。
全世帯の実質消費支出、10月は前年比1.2％増 季調済み前月比もプラス＜ロイター日本語版＞2022年12月6日8:39 午前
［東京 ６日 ロイター］ – 総務省が６日発表した１０月の家計調査によると、２人以上の世帯の実質消費支出は前年比１．２％増となった。ロイターの事前予測調査では１．０％増と予想され、結果はやや上回った。季節調整済み前月比では１．１％増となった。
消費支出の前年比プラスは５カ月連続。季調済み前月比では２カ月連続のプラスとなる。
消費支出の実額は２９万８００６円で、教養娯楽サービスなどの「教養娯楽」、洋服などの「被服および履物」、家賃地代などの「住居」の順でプラスに寄与した。
統計によると、教養娯楽が前年比プラス８．０％だったほか、被服および履物は１４．９％、住居は６．０％の伸びとなった。
一方、授業料などの教育は前年比１９．０％減、食料も０．４％のマイナスだった。
＊総務省の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。
here [here]
