【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース＜ロイター日本語版＞2022年12月13日 6:00 JST

米ＣＰＩ見通し、対中半導体規制に日本追随、ゴールドマン人員削減
１年先の米インフレ期待が低下、プーチン氏は年末恒例の会見見送り

Shoppers on Powell Street in San Francisco, California, US, on Tuesday, Nov, 29, 2022. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg

日本では今年の漢字に「戦」が選ばれましたが、ロシアのウクライナ侵攻も物価高との「戦い」もまだ終わっていません。イエレン米財務長官は、米国のインフレ率は2023年末までに大幅に減速すると予想していますが、当然のことながら、経済に予期せぬショックがない限りという条件付き。１年前の今ごろ、22年がここまで予期せぬショックの連続になるとは誰が思い描けたでしょうか。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

年内最後のＣＰＩ

13日発表の11月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）で、食品とエネルギーを除くコアＣＰＩは前月比0.3％、前年比6.1％の上昇と予想される。ジェフリーズのアニタ・マーコウスカ氏は、インフレがピークに達したとの見方を補強するものになると予想しつつ、「インフレ見通しの点では、少なくとも今後数カ月はまだいくつかの落とし穴に足を取られることがあるだろう」と指摘。来年のインフレ軌道は、コアの財価格上昇が一段と落ち着くか否か、家賃がいつどの程度下がるか、賃金の伸びが特にサービス業でどの程度緩やかになるかに左右されるとみられる。

インフレ期待低下

ニューヨーク連銀の調査によれば、米家計のインフレ期待は11月に低下。１年後のインフレ期待は5.2％と、21年８月以来の低水準となった。３年後と５年後のインフレ期待もそれぞれ下げた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）はインフレ期待の抑制を目指し、今年を通じて積極的な金融引き締めを実施してきた。ＮＹ連銀の調査では、今後１年間でガソリン価格は4.7％、食品価格は8.3％、家賃は9.8％それぞれ上昇が見込まれている。

日本も対中で追随

先端半導体製造装置を対象とした米国の対中輸出規制に、日本とオランダが参加することで基本合意した。複数の関係者が明らかにした。日本とオランダは、米国が10月に開始した先端半導体製造装置の対中輸出規制の少なくとも一部に同調する見通しで、数週間以内に発表される可能性が高いという。３カ国が協調すれば、先端半導体の製造に必要な装置を中国が入手することはほぼ完全に阻止される。

ゴールドマン人員削減

米ゴールドマン・サックス・グループは、例年より少なくとも数百人多い人員削減を計画している。事情に詳しい複数の関係者によれば、同行は現在計画を策定中で、損失が続くリテール事業で400人以上が削減される可能性がある。デービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は先週、経済に関して暗い見通しを示し、ボーナス減額や人員削減が実施されたとしても意外なことではないと述べていた。

プーチン氏は沈黙

ウクライナ侵攻でロシア軍の苦戦が続く中、プーチン大統領は10年続けてきた年末恒例の記者会見を見送る。これまでは国内外のメディアの代表数百人を集めてテレビ中継され、３時間を優に超えて質問に受け答えしていた。プーチン氏が議員や政府高官に対して行う年次演説の日程も発表されていない。一般有権者が大統領に電話で直接不満を訴える「ホットライン」イベントも、プーチン氏は実施する意図を全く示していない。