［東京　１４日　ロイター］ – 日銀が１４日発表した１２月短観は、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス７と、４四半期連続で悪化した。原材料コスト高が企業の景況感の重荷となっている。一方、非製造業ＤＩはプラス１９と３期連続で改善した。

大企業・製造業の業況判断ＤＩはロイターがまとめた予測中央値（プラス６）を上回ったが、２０２１年３月以来の低水準となった。

「石油・石炭製品」は市況下落によるマージン悪化で、９月のプラス７からマイナス３３へ大きく低下。「紙パルプ」や「化学」の企業では、原材料コスト高の影響、「生産用機械」や「電気機械」から半導体需要一服の影響があった。

一方、「繊維」や「非鉄金属」などは改善。供給制約の緩和やそれに伴う自動車生産回復などが貢献した。

先行き判断ＤＩはプラス６と、小幅な悪化を見込む。海外経済の先行き不透明感や原材料コスト高などが懸念されている。

大企業・非製造業の業況判断ＤＩは１９年１２月以来の高水準。ロイターがまとめた予測中央値（プラス１７）を上回った。行動制限の緩和や観光支援策が対人型サービス業の景況感を上向かせた。

先行きはプラス１１と、悪化を見込む。新型コロナウイルス感染症や物価高に対する先行き不透明感が幅広い業種で聞かれた。

大和証券の末広徹チーフエコノミストは「製造業は、世界経済不安という新しいテーマがすでに重しになっている可能性がある。非製造業はコロナからの回復余地で相対的によくみえるものの、インフレ懸念もある。製造業・非製造業ともに、先行きの見通しは明るくない」とコメントした。

＜想定為替レートは円安方向に修正＞

事業計画の前提となっている想定為替レート（全規模・全産業）は２０２２年度通期で１ドル＝１３０．７５円と、前回９月調査から５円程度円安方向に修正された。

大規模・製造業の販売価格判断ＤＩ（「上昇」－「下落」）はプラス４１と前回から５ポイント上昇。１９７４年５月の調査開始以来最高だった。仕入価格判断ＤＩ（同）はプラス６６と前回から１ポイント上昇、１９８０年５月以来の高水準となった。

今回の短観の調査期間は１１月１０日から１２月１３日。回答基準日は１１月２８日で、回答基準日までで７割台半ばが回答した。

（杉山健太郎　グラフ作成・編集：田中志保）