［東京 １４日 ロイター］ – トヨタ自動車は１４日、農業・食料品などを主力事業とするタイのコングロマリット（複合企業）大手チャローン・ポーカパン・グループ（ＣＰ）と同国でカーボンニュートラル実現に向けた協力を検討すると発表した。トヨタは海外で脱炭素に向けた取り組みを強化する。
具体的な協力内容は、家畜のふん尿から生まれるバイオガスを活用した水素の製造を経済特区で行うことを中心に検討。製造した水素で走る燃料電池車（ＦＣＶ）をＣＰが運営するコンビニエンスストアや食品スーパーの配送トラックとして導入する。走行距離や積載重量などによっては、電気自動車（ＥＶ）も提供する。コネクテッド（インターネットで情報をやり取りする）技術を用いて最適な配送ルートを提案するなど物流の効率化も目指す。
ＣＰの交通サービス事業会社が参画して協力内容を検討する。いすゞ自動車、スズキ、ダイハツ工業も出資するトヨタ主導の商用車技術開発会社「コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ（ＣＪＰＴ）」のアジアでの取り組みにエンジン不正問題でＣＪＰＴを除名になっている日野自動車も参画して検討を進める。トヨタは日野の親会社。
豊田章男社長は同日タイで会見し、現時点では脱炭素化実現のために１つに手段を絞るのではなく、インフラなども考慮し、ＦＣＶやＥＶなど「選択肢を広げる段階」と指摘した。
日野についてはＣＪＰＴへの参画を「全世界的に解除したわけではない」と説明。日野が今回、参画に至った理由としては、ＣＰの保有車両がいすゞと日野が「ほぼ二分している」ことがあり、日野の状況を伝えた上でＣＰが了解した、という。
