［東京 ２７日 ロイター］ – 公正取引委員会は２７日、労務費・原材料費などのコスト上昇を踏まえて実施した独占禁止法の優越的地位の乱用に関する緊急調査の結果、事業活動への影響が大きいとして多く名前が挙がった企業１３社の社名を公表した。価格転嫁のための協議を促すことなどが目的で、これらの企業が独禁法や下請法に違反すると認定したものではないとしている。
調査期間は受注者を対象とした書面調査を２０２２年６月から始め、８月には発注者に書面調査、これらを踏まえて７月から１２月にかけて任意の立ち入り調査を実施した。
その結果、社名を公表された企業・団体は、佐川急便、三協立山、全国農業協同組合連合会、大和物流、デンソー、東急コミュニティー、豊田自動織機、トランコム、ドン・キホーテ、日本アクセス、丸和運輸機関、三菱食品、三菱電機ロジスティクス。
なお、対象企業には、一部で価格転嫁を進めていた事例や、今回の緊急調査の実施等を受けて、価格転嫁を行うための協議の場を設けた事例なども確認されたとしている。
