東京都の小池知事は、職員向けの年頭のあいさつで、少子化対策を充実させるため、新年度予算で、18歳までの子どもに対し月に5000円程度を念頭に、給付を検討する考えを明らかにしました。
小池知事は仕事始めの4日、都の幹部や職員向けに、年頭のあいさつを行いました。
この中で小池知事は「感染防止対策に協力いただいている都民や医療従事者などに心から感謝する。ことしは、関東大震災の発災から100年の節目を迎える。都民の生命と財産を守るという最も大切な使命を胸に刻み、都政のかじ取りを行っていく」と述べました。
そして、少子化の現状について「日本の出生数は、初めて年間80万人を切る見通しと言われており、社会の存立基盤を揺るがす衝撃的な事態だ。国の来年度予算案では、直ちに少子化から脱却して反転攻勢に出るという勢いになっていない」と指摘しました。
そのうえで「もはや一刻の猶予も許されない。都が先駆けて具体的な対策を充実させていく」と述べ、新年度・令和5年度の予算で、18歳までの子どもに対し、月に5000円程度を念頭に、給付を検討する考えを明らかにしました。
小池知事 給付にあたり所得制限設けない考え示す
小池知事は4日午後、NHKのインタビューに応じ「東京をチルドレンファースト社会にしていく。東京で切れ目なく産み育てやすくすることに意味があり、それは所得を問わず、子育てをするんだというメッセージそのものだ」と述べ、給付にあたっては所得制限を設けない考えを示しました。
“5000円” 給付額の根拠は？
東京都が18歳以下の子どもへの給付の検討にあたり、5000円を念頭にした背景には都と全国での子どもの教育費の差があります。
都によりますと、令和元年度の都民の生活状況などを分析した調査では、1世帯当たりの1か月の教育費は平均でおよそ1万9000円と、全国のおよそ1万1000円より8000円高くなっています。
こうしたデータをもとに都が子ども1人当たりで計算すると5000円程度の差があるとしています。
これに関連して小池知事は「地方と東京の教育費は、5000円ぐらいの差がある。そういった点をカバーする」と述べ、給付によって差額を是正したいという考えを示しました。
