【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース＜bloomberg日本語版＞2023年1月20日 6:00 JST

米連邦債務上限到達、高金利「しばらく必要」とＦＲＢ副議長
ＥＣＢ総裁発言、対中半導体規制参加へ、ロンドン不動産事情

People ice skate at Central Park on January 13, 2023 in New York City. Photographer: Angela Weiss/AFP

ニューヨーカーの冬の通勤を悩ませるのが雪の存在。しかし、１月は中旬にうっすら積もった程度で、このままなら同月の降雪量としては2008年以来の少なさとなります。セントラルパークで最後に観測可能な雪が降ってからは300日余りが過ぎており、２月５日までこの傾向が続けば、1868年までさかのぼる記録で最長期間となるようです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

債務上限到達

米連邦債務が上限に達し、財務省はデフォルトを回避するための特別措置の活用を開始したことを明らかにした。連邦債務支払いの継続に向け、政府が運用する退職者向け基金２つの財源を活用する。イエレン財務長官は議会指導部に書簡で特別措置について通知。債務上限引き上げのための迅速な行動を議会に促した。これより先、ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は米政府の信用力は「聖域」であるとして、「これを巡る駆け引きは断じてやるべきことではない」とＣＮＢＣで話した。

警戒なお緩めず

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のブレイナード副議長は、「インフレは最近緩やかになったものの依然として高い水準にあり、これが持続的なベースで２％に下がることを確実にするには、十分に抑制的な金融政策をしばらく続ける必要があるだろう」と述べた。次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げ幅を0.25ポイントに縮小する是非について、考えを明示するには至らなかった。政策金利が今年どこまで引き上げられるかについての言及もなかった。

インフレ懸念共有

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁はダボスでのパネル討論で、インフレ率はあまりに高過ぎると指摘。「金利を景気抑制的水準に引き上げ、インフレ率を速やかに２％に戻すためにその水準で十分に据え置いたと考えられる時点までは、取り組みを堅持する」と語った。続いて公表された議事要旨によれば、昨年12月の政策委員会会合では一段と積極的なインフレ対応策への支持が「多数の」委員から表明されたことが明らかになった。

対中包囲網

半導体製造装置の主要サプライヤーを抱える日本とオランダは、米政権が主導する対中半導体輸出規制に近く加わる見通しだ。関係者によると、日本とオランダは１月末にも輸出規制で米国に同調し、最終決定する可能性がある。両国の首脳はバイデン大統領とホワイトハウスで今月それぞれ会談し、計画を協議していた。オランダのルッテ首相はブルームバーグテレビジョンのインタビューで「そこへ到達できると、かなり自信を持っている」と語った。３カ国が協調すれば、中国は先端半導体の製造に必要な装置を入手することが極めて難しくなる。

金利上昇よそに

減速する英国の住宅市場に反し、ロンドンの最高級物件は好調だ。調査会社ロンレスがまとめたデータによれば、2022年10－12月（第４四半期）に新たに売りに出された500万ポンド（約７億9300万円）以上の物件数は、新型コロナウイルス禍前の平均と比べて74％増加した。富裕層の買い手は住宅購入に際して借り入れにあまり頼らず、住宅ローン金利上昇の影響をほぼ受けない。ドルに対するポンドの下落も国外の買い手をロンドンの高級物件に引きつけている。