［ロンドン　８日　ロイター］ – ロシアはウクライナ侵攻を巡る欧米からの経済制裁により、政府の石油収入が大きく目減りした。この何百億ドルという金額を思わぬ形で流入しているのが海運、製油という２つの業界だ。だが、その中にはロシア系企業の影もちらつき、制裁効果を実質的に弱めている面は否定できない。

ロイターが商社や銀行の関係者少なくとも２０人に取材したところ、「勝ち組」企業の大半はインド、中国、ギリシャ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に拠点を構えているが、幾つかはロシアの資本が入っている。

これらの関係者の話では、どの企業も制裁違反はしていない。それでも、米国と欧州連合（ＥＵ）がプーチン大統領の「戦争マシン」の収入源を絶とうとの目論見で導入した措置からの恩恵に浴している。

主要７カ国（Ｇ７）が昨年１２月にロシア産原油の輸入価格に上限制度を設けたことを受け、ロシア財務省が発表した１月の石油輸出収入は前年比で４０％減少した。

カーネギー国際平和財団の非常勤研究員、セルゲイ・バクレンコ氏は「公定価格が低くなったことでロシアの国家予算はここ数週間、苦境に置かれている」と話す。

一方、通関統計に基づくと、こうした状況がもたらすメリットの一部はインドと中国の製油業者に波及しているが、最大の利得者は海運業者と仲介業者、そしてロシア企業であるはずだと付け加えた。

バクレンコ氏はロシア石油会社・ガスプロムネフチの元戦略責任者で、ウクライナの戦争が始まった後に退職し、ロシアからも出国している。

欧米の対ロシア制裁は、恐らく一国への措置としては最も厳しい。米国とＥＵがロシア産エネルギーの購入を全面的に禁止するとともに、輸出価格が１バレル＝６０ドル以下でない限り、世界のどこにもロシア産原油を船で出荷してはいけないと定められた。

これに伴ってロシアは、原油と石油製品のほとんどの輸出先をアジアに切り替え、インドや中国の買い手に対して、競合する中東産などよりも大幅に価格を引き下げている。

また、船舶輸送や輸出価格の制限で買い手が取引に慎重になっている上に、自前の船団で全ての輸送を賄えないロシアとしては、多額の輸送費も負担せざるを得ない状況だ。

１月終盤時点で、ロシアの石油企業がインドと中国の買い手に提示した原油の値引き幅は、１バレル当たり１５－２０ドルだった。取引に関わった少なくとも１０人のトレーダーやロイターが確認したインボイスから判明している。

それだけでなくロシア側は、自国から中国ないしインドまで原油を輸送する費用として、１バレル当たり１５―２０ドルを支払った。

結果としてロシアの石油企業が１月に国内の港で受け取ったウラル原油の代金は、１バレル＝４９．４８ドルと前年から４２％も減少。北海ブレント価格の６割程度にとどまった、とロシア財務省が明らかにした。

これに対し、ウラル原油とグレードが同等の米国産マーズ原油をインドに輸出すれば、米国の業者が支払う輸送費は１バレル当たり５―７ドル程度で、指標のＷＴＩに対する価格ディスカウント率も１．６％なので、業者は６６ドル前後、もしくはＷＴＩの９割程度の代金を受け取れる。

ロシアの２０２２年の原油生産量は日量１０７０万バレルで、原油と石油製品の輸出量が７００万バレル。これに値引きや追加費用を加えて計算すると、今年の同国石油会社の収入は数百億ドル単位で減少することになる。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のビロル事務局長は５日、価格上限制のためにロシアの石油収入は１月だけで８０億ドル減ったと述べた。

ところが、こうした減収分のある程度がロシア企業に流れているので、同国の生産者や政府に本当はどの程度痛手だったのか、正確に数値化するのは難しい。

話を余計ややこしくするのが、ＥＳＰＯ原油など幾つかのロシア産原油がウラル原油よりも高価という点だ。

＜海運業界に神風＞

世界の海運業界は何十年も低調な利益や赤字に悩まされていたが、このロシア産原油の輸送事業が「神風」になっている。

恩恵にあずかっている企業にはギリシャの各海運会社のほか、ロシア国営でプーチン氏側近のセルゲイ・フランク氏が社長を務めるソブコムフロットも含まれる。

さらにギリシャやノルウェーのタンカー保有者の中には、老朽船をドバイ系の海運会社などに高値で売り払う動きも見られた。

サウジアラビアとＵＡＥはロシアのウクライナ侵攻を非難せず、欧米からの圧力にもかかわらずロシアとの協力関係を拡大させている。

ロイターが確認したインボイスによると、ロシアの原油の売り手は１月、載貨重量８万─１２万トンのアフラマックスタンカーがバルト海からインドの製油所まで７０万バレルの原油を１回輸送するための費用として１０５０万ドル弱を支払った。

１年前に同じ航路ならば支払額は５０万―１００万ドルだったとみられる。

つまり海運会社からすると、現在の輸送コストが５０万―１００万ドルであることを踏まえれば、１回の輸送で１０００万ドルの純利益が得られてもおかしくない。

あるロシア産原油のトレーダーは、この輸送事業を「途方もなく割が良い」とみなす。

＜値引きで恩恵＞

ロシアによる大幅な値引きで、インドと中国の製油業者も大助かりだ。

インドのロシア産原油輸入は、ここ数週間で日量１２５万バレル超と過去最高を更新。販売価格が１バレル当たり１５ドル前後安くなっているため、インドは購入代金を月間で５億ドル以上も節約できている。

ＩＯＣやＨＰＣＬ、ＢＰＣＬ、ナヤラ、リライアンスといったインドの主要輸入業者はいずれもコメントを拒否したが、ナヤラはロシア国営石油会社・ロスネフチが４９％の株式を保有し、ロスネフチ最高経営責任者（ＣＥＯ）のイーゴリ・セチン氏はプーチン氏側近の１人だ。つまり利益の一部をロシアが間接的に得ていることになる。

ボルテクサ・アナリティクスの中国アナリスト、エマ・リー氏は、昨年４月から今年１月までの中国のロシア産原油輸入が日量１８０万バレル強になったと話す。

ＥＳＰＯとウラル原油の値引き幅がともに１バレル当たり１０ドルとの推定に基づけば、中国の製油業者もこの１０カ月間で約５５億ドルの費用を節約した、ということがロイターの計算で導き出される。

（Dmitry Zhdannikov記者、Chen Aizhu記者、Nidhi Verma記者）