- 米債務上限、米企業は３四半期連続の利益悪化か、トルコ大統領選
- タイ総選挙、アルゼンチンが600ｂｐの利上げなど緊急対策
米ミシガン大学が12日に発表した５月の消費者調査速報値によれば、５－10年先のインフレ期待は3.2％と予想外に加速し、12年ぶりの高水準に達しました。市場では利上げ休止の観測が後退し、６月の追加利上げが再び織り込まれ始めました。今週はパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長をはじめ、金融当局者の発言機会が続きます。どんなメッセージが発せられるか要注目。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
週末も交渉続く
バイデン米大統領は13日、破滅的な米国のデフォルト（債務不履行）を回避するための交渉は進んでおり、「われわれ全員がなし得る幾つかの変更について真の議論が行われている」と述べた。国家経済会議（ＮＥＣ）のブレイナード委員長は14日、交渉は「真剣で建設的なもの」と発言。財務省の保有資金は10日現在で880億ドルと、１週間前の約1100億ドルから減少している。イエレン財務長官はデフォルトにどの程度近づいているのか、２週間以内に議会に最新情報を提供すると明らかにした。
リセッション到来
米国経済がリセッション（景気後退）の瀬戸際にある中、ウォール街はすでに、過去７年間で最も長期化する恐れのある企業収益の悪化に直面している。１－３月（第１四半期）決算シーズンも終盤を迎える中、 Ｓ＆Ｐ500種株価指数構成企業の利益は平均で前年同期比3.7％減少したとみられる。ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）の集計データでは４－６月も7.3％の減益が見込まれている。金利上昇と消費者需要減退による影響は７－９月まで続くとアナリストはみており、その頃には業績が回復するとの従来予想は覆されつつある。
決選投票もつれ込みか
トルコ大統領選は開票率92.7％強の段階で、現職のエルドアン大統領の得票率が49.9％と、50％を割り込んだ。アナトリア通信が報じた。過半数を獲得する候補がいなければ、今月28日に上位２人による決選投票が行われる。同通信によると、主要野党統一候補のケマル・クルチダルオール氏の得票率は44.3％。一方、野党はクルチダルオール氏が僅差でリードしていると主張している。
タイでは野党圧勝
タイで行われた下院総選挙では、民主化を訴える野党２党で過半数議席を獲得する見通しとなった。開票率97％で、前進党とタクシン元首相派のタイ貢献党が第１党の座を争っている。両党で全500議席中の280議席余りを獲得するとみられる。首都バンコクで躍進した前進党のピタ党首は会見で「現在見ている数字を基にすると、タイ貢献党と前進党、その他の野党勢力で連立政権を組むことは可能だ」と述べた。その上で、まだ連立交渉は行われていないことを確認した。
600ｂｐの利上げ
アルゼンチンは15日に一連の緊急対策を打ち出す用意をしている。経済省と中央銀行の当局者が明らかにした。その中には政策金利を600ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き上げ、97％にすることも含まれる。同国では大統領選を前にインフレが制御不能になりつつある。中銀は利上げに加え、ペソ売りを抑制するため外国為替市場での介入を強めるという。４月のインフレ率は前年比108.8％上昇と、市場予想を大きく上回り、1991年以来の高い伸びを記録した。
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