［東京　１９日　ロイター］ – 総務省が１９日に発表した４月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０４．８と、前年同月比３．４％上昇した。伸び率は前月の３．１％を上回った。政府の価格抑制策の影響でエネルギー価格が下押し要因となる一方で、引き続き生鮮食品を除く食料が指数を押し上げた。生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は４．１％上昇で、１９８１年９月以来の伸び率となった。

ロイターがまとめた民間予測の３．４％上昇と一致した。日銀が４月展望リポートで示した２０２３年度のコアＣＰＩ見通しは前年度比１．８％上昇。４月ＣＰＩを受け、７月展望リポートでこの見通しを引き上げるとの見方が市場で強まりそうだ。

エネルギー価格は４．４％下落で、前月の３．８％下落から下落幅が拡大した。電気代は９．３％下落で前月の８．５％下落から下げ幅を拡大、都市ガス代は５．０％上昇で前月の１０．０％上昇から伸び率が半分になった。ガソリンは３．３％下落となった。

一方、生鮮食品を除く食料は９．０％上昇で、前月の８．２％上昇を上回って１９７６年５月以来の伸び率。チョコレートやアイスクリームの値上がりで菓子類は１１．０％上昇。

帝国データバンクによると４月単月の値上げは加工食品を中心に５１０６品目で、前年同月の１２０４品目の４倍超となった。ただ、総務省の担当者は、現時点で年度替わりならではの影響は確認できていないという。

宿泊料は８．１％上昇で２２年９月以来のプラス転換。伸び率は２１年１２月以来の大きさとなった。全国旅行支援の半面で、観光客数の増加が料金押し上げにつながった。

コア対象５２２品目のうち、上昇は４３３品目、下落は４６品目、変わらずは４３品目。上昇品目は前月の４２７品目を上回った。

４月の総合指数は３．５％上昇で前月の３．２％上昇を上回った。総務省の試算によると、政府の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の総合指数への影響はマイナス１．００％ポイント。

（和田崇彦）