• バイナンスUSは事業運営費用を賄う以外に企業資産を使えない
  • SECは当初、バイナンスUSの全資産凍結を求めていた

世界最大の暗号資産(仮想通貨)交換業者であるバイナンス・ホールディングスの米国法人と米証券取引委員会(SEC)は17日、バイナンスの取引プラットフォームの全資産凍結を回避することで合意に達した。一方、SECが同社を相手取って提起した訴訟は継続する。

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米SEC、バイナンスUSの資産凍結を裁判所に要請-顧客資産保護で

  それによると、SECはバイナンス・ホールディングス、BAMマネジメントUS、BAMトレーディング・サービシズ、バイナンス最高経営責任者(CEO)の趙長鵬氏がバイナンスUSの顧客資産を米国に送還する。ワシントン連邦地裁のエイミー・バーマン・ジャクソン判事が出した命令によると、バイナンスUSは事業運営費用を賄う以外に企業資産を使うことを禁止され、米国の顧客はプラットフォームからの資金引き出しが認められる。

  同判事の命令は、交換所を閉鎖することなく数十億ドルの顧客資金を保護するために当事者間で交わされた合意を最終決定するものだ。SECは当初、バイナンス・ホールディングスの共同設立者である趙氏が所有する取引プラットフォームであるバイナンスUSの全資産凍結を要求。これに対しバイナンスUSは、顧客資産は安全であり、資金の流れを遮断することは同社のビジネスを破壊し、顧客に損害を与えると主張した。

  バイナンスUSの広報担当者は17日、SECの要請を巡る見解の相違が相互に受け入れられる条件で決着したことを「喜ばしく思う」とコメントしたが、資産凍結要求は「全く根拠がない」と主張した。

  SECは今月5日に起こした訴えで、バイナンス・ホールディングスと趙CEOは顧客資産を不適切に取り扱い、投資家と当局を欺き証券関連の規則に違反したと指摘。米顧客に属する暗号資産の米国送還も求めていた。

原題:Binance.US Reaches Agreement With SEC to Avoid Full Asset Freeze(抜粋)