［ニューヨーク　１６日　ロイター］ – 米新聞大手ガネットが、記事作成に使用するシステムに生成人工知能（ＡＩ）を組み込むことを計画している。同社をはじめとする報道機関各社は、いま話題の生成ＡＩ技術の導入により、コスト削減と効率向上を図ろうとしている。　

だが、ＵＳＡトゥデーなど２００余りの日刊紙を発行しているガネットは、生成ＡＩ技術が監視なしに自動的に展開されることがないよう、そのプロセスに人間を介在させるとしている。同社の上級副社長兼プロダクト部門責任者、レン・トゥリアーノ氏はロイターとのインタビューで、生成ＡＩは効率を上げ、ジャーナリストにとって面倒な作業をなくす手段だと述べた。

とはいえトゥリアーノ氏は「他の報道機関の中には、功を焦って失敗した例もある」と、具体的なメディア名は挙げずに語った。「私たちはその過ちを犯さない」

難しい綱渡りをしているのはガネットだけではない。ロイターのポール・バスコバート社長は１５日に発表した声明の中で、ＡＩ導入計画に関するコメント要請に応じ、ＡＩ技術を活用するにあたり、「正確さを守り、信頼を育む責任あるアプローチをとっている」と表明した。

利用者の入力や質問に対応して新たなコンテンツやデータを生成するＡＩツールについて、米国の報道機関の多くは、導入する最善の方法は何かという問題に頭を悩ませている。

しかし専門家の間には、正確さが求められる報道業界において生成ＡＩの限界が特に問題になる、との声もある。例えば「ハルシネーション（幻覚）」、つまり一見もっともらしい装いではあるが虚偽の情報を出力してしまう傾向などだ。

ノースウェスタン大学のニコラス・ディアコプロス准教授は「現在の私の立場としては、公開のチャネルに自動的に情報を流すのであれば、ジャーナリズムとしての用途にこれらの生成ＡＩモデルを用いることは推奨できない」と述べた。

ガネットによる戦略は、主流の報道機関の多くが採用している慎重なアプローチを反映している。

そうした警戒の背景には、ＣＮＥＴやメンズ・ジャーナルといったメディアにおいて話題を呼んだ生成ＡＩによる失敗がある。いずれも、生成ＡＩ技術を利用して、事実誤認を含む記事を生成してしまった。

ガネットでは次の四半期に、ＡＩを利用して記事の要点を特定し、リアルタイムで記事の冒頭にその要約を箇条書きで生成・表示する試験的プログラムを展開する計画だ。同社はこの機能を第４・四半期にＵＳＡトゥデーで実装する見通し。ＡＩの提案を採用するかどうかの最終決定権は記者が握ることになる。ガネットは最終的に、配信システムにこの要約技術を導入する予定だ。

ガネットに所属するジャーナリストは、生成ＡＩ技術によって職を奪われないよう闘っている。６月５日には、人員削減と賃金低迷を理由に数百人が仕事を放棄した。組合側は、経営側との交渉の中で生成ＡＩが障害になっている例もあるとしている。スライドショー ( 2枚の画像 )

ニュージャージー州のアズベリーパーク・プレスで活動するジャーナリスト、イラナ・ケラー氏は「私たちの仲間が生成ＡＩに置き換えられたというだけでなく、それが適切な置き換えであったとは考えられないという懸念もある」と語った。

ガネットの広報担当者は、同社のＡＩ導入がジャーナリストの仕事を奪うことはないと述べ、ＡＩは仕事の効率を向上させ、より価値の高いコンテンツの作成に集中できるようにするための支援ツールとして使われていると説明した。

２０１９年のゲートハウスとの統合に伴い１２億３０００万ドル（約１７４０億円）の負債を抱えたガネットは、昨年６００人以上の従業員を解雇した。経費削減により、同社は黒字に転換している。

＜「まだ先の話」＞

ガネットではＡＩ活用に向けた一環として、長文記事を、箇条書きやスライドショー作成用の写真キャプションなど、さまざまな長さや形式に分割する生成ＡＩツールも開発中だ。

ガネットが記事の要約のために採用したのは、コヒアによる技術だ。コヒアは、マイクロソフトが出資する、「チャットＧＰＴ」を開発したオープンＡＩと競合関係にある。ガネットは１０００本の過去記事と自社の記者が作成した要約を使い、２週間を費やしてコヒアによる大規模言語モデルの学習を行った。

さらに同モデルの学習を深めるため、ＵＳＡトゥデーの政治部のジャーナリストらが、自動生成された要約と箇条書き要旨の校閲・編集を行った。

ほとんどの報道機関は、かなり前から何らかのＡＩ技術を使い、コンテンツの「おすすめ」やパーソナライズを行ってきたが、生成ＡＩの新たな発達により、再び業界の関心が高まっている。

ガネットでは自然言語生成（ＮＬＧ）の実験も行っている。これは、事実データに基づいて文章による説明を生成し、記事を作り上げるタイプで、生成ＡＩのような「思考」は行わない。公開する前にジャーナリストが記事を検証する。

他の報道機関も、力の入れ具合や警戒心のレベルはさまざまながら、生成ＡＩへとアプローチしつつある。ロイターが確認したニューヨーク・タイムズのメモやワシントン・ポストの発表によると、両メディアとも計画段階に入っている。

ロイターと競合するブルームバーグは、財務データを元に学習を積んだ独自の生成ＡＩモデル「ブルームバーグＧＰＴ」を開発中だ。

ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ブルームバーグは、それぞれの計画に関する新たなコメントは控えた。

ロイターでは、例えば動画のスクリプトや字幕を生成するために音声からテキストへの変換にＡＩを使用しているが、ロイターのジャーナリスト向けのＡＩに関する指針として、アレッサンドラ・ガローニ編集主幹が５月にスタッフに送ったメッセージによると、ＡＩが生成した記事や動画、写真は配信していない。

ＢＢＣの新技術インキュベーター（養成機関）であるＢＢＣニュースラボでは、短文による説明文の生成を半自動化できるかどうかテストを進めている。

記事生成に向けて、ＢＢＣニュースラボではＢＢＣのコンテンツの公開前草稿を使い、「チャットＧＰＴ─３」モデルを用いて記事に仕上げるプロトタイプを構築した。ＢＢＣニュースラボのトップ、ミランダ・マーカス氏は「ジャーナリストが手動で公開の作業を行わない限り、その記事が視聴者の目に触れることは決してない」と述べた。

「こうしたツールを使ってどういった記事が書けるか、まったく未知の世界が広がっている」とマーカス氏は指摘。「そこに到達するのはまだ先の話だ」

（Helen Coster記者、翻訳：エァクレーレン）