[ワシントン 30日 ロイター] – 米最高裁が30日、バイデン政権が掲げていた大学学費ローンの返済一部免除策は無効との判断を示したことを受け、少なくとも書類上では今年の財政赤字が大幅に削減されることになる。昨年に承認されていた同制度に関連する3000億ドル以上の費用が不要となるためだ。

米教育省は、ローン減免により、今後10年間に年間約300億ドル、総額約3050億ドルの財源が必要とみていた。ローン減免の正味現在価値を10年間で3790億ドルと見積もっている。

米財務省はこれら費用や新型コロナウイルス関連の支払い減免延長に絡み、2022年財政度予算に4300億ドルを計上していた。

関連情報

▽米最高裁、学費ローン免除は無効と判断 バイデン政権に痛手<ロイター日本語版>2023年7月1日12:49 午前