［東京 ５日 ロイター］ – 連合が５日発表した２０２３年春闘の最終集計によると、基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせた平均賃上げ率は３．５８％と、前年に比べて１．５１ポイント上昇した。平均賃上げ率は１９９３年以来の高水準となった。
平均賃上げ率が前年を上回ったのは２年連続。新型コロナの影響で２１年春闘の賃上げ率は１．７８％と前年を下回ったが、好調な企業業績を背景に回復の足取りが鮮明になった。
２３年の賃上げ率はコロナ前の水準を大きく超え、１９９４年の３．１１％も上回った。９３年（３．９０％）以来の伸びとなる。専門家からは「物価上昇を追い風に高い賃上げを実現できた。景気の先行きには不透明感もあるが、物価は想定より上振れして推移しており、来春闘での下支え要因となり得る」（ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎・経済調査部長）との声が出ている。
政府は、持続的な賃上げ実現を政策課題に掲げており、今後も高い水準での賃上げを維持できるかが焦点となる。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）によると、日本の平均賃金は依然として加盟国平均を下回り、主要７カ国（Ｇ７）では最も低い。
連合によると、平均賃上げ額は１万０５６０円で、前年に比べて４５５６円増えた。連合では「回答額は着実に上昇している。労使が中期的視点を持って粘り強く交渉した結果で、未来につながる転換点となり得る」としている。
賃上げ率は３日までに回答した５２７２組合を対象に集計した。
