海外経済統計（12日）

▽米ＣＰＩ、6月は＋3.0％に鈍化　約2年ぶりの小幅な伸び＜ロイター日本語版＞2023年7月12日10:40 午後

［ワシントン　１２日　ロイター］ – 米労働省が１２日発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前年比３．０％上昇した。５月の４．０％から鈍化し、２０２１年３月以来約２年ぶりの小幅な伸びとなった。しかし、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今月の会合で利上げを再度見送る程のペースでインフレは鎮静化していない。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は前年比３．１％上昇だった。

ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリストファー・ルプキー氏は「インフレは終息していないが、品不足や巣ごもり消費といったパンデミック（世界的大流行）に絡む異例の物価上昇は明らかに終了し、ＦＲＢは初めてインフレとの戦いで優位に立ったと言える」と述べた。

バイデン大統領は、インフレと賃金のデータは自らの経済政策「バイデノミクス」が成果を上げている証拠だとし、「家計のコスト削減に向け日々戦い続ける」と述べた。

米国家経済会議（ＮＥＣ）のブレイナード委員長は、多くの人々が懸念していた失業率の急上昇を伴うことなく物価上昇圧力が後退し得ることが示されたと指摘。「米経済は、大幅な雇用喪失がなければインフレは低下しないという予測を覆している。回復力のある労働市場とともにインフレが鈍化するという道のりを米経済が歩んでいることを示す心強い新たな証拠が得られた」と述べた。

前年比での上昇率は昨年６月に１９８１年１１月以来最大となる９．１％のピークを付けた後、鈍化が続いており、ＦＲＢによる積極的な利上げサイクルが終盤に近いという観測も強まっている。

ＣＰＩを受け、金融市場では今月２５━２６日のＦＯＭＣで利上げに踏み切るとの見方が依然強い一方、その後、年内に再び追加利上げが決定される確率が低下した。

インディペンデント・アドバイザー・アライアンスの最高投資責任者（ＣＩＯ）、クリス・ザッカレリ氏は「９月の会合までにさらに多くのデータがあるが、ＦＲＢが今月利上げを行った後、『様子見』するという証拠が積み重なりつつある」と述べた。

ＣＰＩは前月比で０．２％上昇。５月は０．１％上昇だった。市場予想は０．３％上昇。

家賃を含む住居費が６月の伸びの７０％を占めた。中古車価格などが下落したものの、自動車保険が上昇したほか、ガソリンも１．０％上昇し、相殺された。

食品は０．１％上昇にとどまった。果物や野菜が０．８％上昇したものの、肉や魚が安くなったほか、卵は７．３％下落した。

変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数は前年比４．８％上昇と、前月の５．３％から鈍化し、２１年１０月以来の小幅な伸びにとどまった。

前月比でも０．２％上昇と、２１年８月以来の低い伸びとなった。また、前月比での伸びが０．４％を下回ったのは過去６カ月で初めて。

住居費が０．４％上昇し、コアＣＰＩを押し上げた。

持ち家の帰属家賃は３カ月連続で０．５％上昇した後、６月は０．４％上昇だった。

自動車保険は１．７％上昇、衣料品は０．３％上昇。中古車・トラックは０．５％下落、新車は横ばいだった。

航空運賃は８．１％下落した。医療費、処方箋薬は横ばいだった。

ロイターがまとめたコアＣＰＩの予想は前年比５．０％上昇、前月比０．３％上昇だった。