ウクライナに侵攻するロシアの民間軍事会社ワグネルが武装反乱を起こして２３日で１カ月となる。事態は丸１日で収束し、首謀した創設者プリゴジン氏は世論調査で支持率が急落。一方、侵攻停滞で保守層の軍・国防省への不信感が高まる中、権力バランスに変化も生じている。プーチン大統領のダメージは最小限にとどまったもようで、政権は来年の大統領選で圧勝するシナリオを堅持している。
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◇イメージ悪化
「目標は得票率８０％超を実現すること」。独立系メディア「メドゥーザ」は１８日、複数の当局者の話として、プーチン氏が大統領選で２０１８年の前回得票率（約７７％）を上回るよう、政権が選挙対策を練っていると伝えた。戦時下で国民の愛国心が高まる一方、弾圧で反体制派の勢いが衰えているとはいえ強気な目標。背景には、保守層に人気のプリゴジン氏が６月の反乱で評判を落とし、プーチン氏の支持率がほぼ無傷だったという分析もあるとみられる。
政権と一線を画す独立系世論調査機関レバダ・センターが今月１日までに、約１０００人に「反乱後のイメージの変化」を尋ねたところ、プーチン氏は改善（１９％）が悪化（１０％）を上回った。対照的にプリゴジン氏は悪化（３６％）が改善（５％）に比べて顕著で、批判の矛先を向けたショイグ国防相よりも人気を落とす結果となった。
レバダ・センターが６月２９日に公表した調査でも、プリゴジン氏の支持率は反乱前後で５８％から２９％に急落。捜査終結など政権の対応は甘いと言われるが、そもそも影響力の低下が甚だしいのが実情だ。
プリゴジン氏は６月２４日の南部ロストフナドヌー撤退時、歓声を上げる市民に取り囲まれたが、この光景に民意は反映されていないことになる。
◇元ＳＰに存在感
逆に存在感を増しているのは、国家親衛隊（旧内務省軍）のゾロトフ隊長だ。プーチン氏の元警護官（ＳＰ）で、旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）出身。ワグネルの反乱後、プーチン氏が６月２７日にクレムリン（大統領府）で軍・治安機関を集めて事態掌握をアピールした際、ゾロトフ氏がテレビカメラの前で経緯や対応を説明した。
プーチン氏が６月２９日、やはりクレムリンでプリゴジン氏やワグネル戦闘員と極秘会談した際も、軍・国防省は遠ざけられ、ゾロトフ氏が同席したと仏紙リベラシオンが伝えている。
１６年に創設された国家親衛隊は、主に反体制派のデモ鎮圧を担ってきた。今回の反乱では、ワグネルがモスクワに向けて行軍するのを防げなかった反省点もある。ただ、政権はゾロトフ氏の責任を追及せず。逆に、国家親衛隊を強化すべく戦車を配備する法案が１９日に下院で可決された。
