- Apple Watch巡る動き、ＳＰＡＣブーム幕切れ、仮想通貨熱狂再来か
- 前もっての判断可能と日銀総裁、ショイブレ氏死去
Photographer: Yuki Iwamura/Bloomberg
ニューヨークで盛んに行われているパレスチナ自治区ガザでの停戦を求めるデモ。先日は筆者の知人が参加しているのに出くわしました。「私は実はユダヤ人なの」という彼女は抗議活動の重要性を強調しました。一方、パレスチナ人の間では戦争の苦境をもたらしたとして、イスラム組織ハマスを非難する声が出始めているとも伝えられています。自分の民族的ルーツを越えて、正しいと思うことや和平実現を主張する動きは各地で徐々に広がりつつあるのかもしれません。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
販売禁止措置を一時停止
米連邦特別行政高裁は、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）によるアップルの一部スマートウオッチの販売禁止措置を一時停止する判断を下した。アップルはＩＴＣによる販売禁止措置の執行延期を求めて、前日に同高裁に上訴していた。高裁はＩＴＣに対し、１月10日までにアップルの要請に回答するよう求めた。この販売禁止措置は、アップルがApple Watchに搭載した血中酸素センサーがマシモの技術特許を侵害したとの判断に基づいている。アップル側は何ら不正行為はなかったと主張しているが、マシモ側は特許が侵害されたという主張の一環として従業員の引き抜きを挙げている。
今年460億ドル超の損失
新型コロナウイルス流行時に数々の企業を上場させた特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）ブームは今年、注目企業の相次ぐ経営破たんと株主への巨額損失という悲惨な幕切れを迎えた。ブルームバーグがまとめたデータによると、ＳＰＡＣとの合併を通じて上場した少なくとも21社が今年倒産した。各社のピーク時の時価総額から算出すると、経営破たんによって合計で460億ドル（６兆5600億円）余りの株式価値が失われたことになる。今年最大級の経営破たんに追い込まれたＳＰＡＣ企業には、ソフトバンクグループの出資先で、シェアオフィス事業のウィーワークが含まれる。
仮想通貨の熱狂再来か
苦難の2022年を乗り越えた暗号資産（仮想通貨）ヘッジファンドは持ち直しつつあり、多くは好成績を収めている。中には、さらに飛躍の2024年を見込んむファンドもある。米国がビットコイン現物投資型の上場投資信託（ＥＴＦ）を承認するとの楽観を背景に、ビットコインが高値を維持しているためだ。「仮想通貨を巡る熱狂が再来することになりそうだ」とチェーンビュー・キャピタルを率いるダン・スラビン氏は指摘。ブルームバーグの指数によると、仮想通貨ヘッジファンドの年初来リターンは12月20日時点で平均44％。昨年のマイナス52％から回復した。
「前もっての判断」可能
日本銀行の植田和男総裁は政策転換のタイミングについて、中小企業の賃金データが完全に出ていなくても「ある程度前もっての判断」は可能だとの考えをＮＨＫとのインタビューで示した。2007年以来となる利上げを巡る観測が続いていることについて、賃金・物価の好循環が見通せる状況が来年にあることを期待していると述べ、来春の賃金改定、サービス価格への反映度合いに注目しているとした。２％の物価上昇目標については、持続的・安定的にうまく着地するかは確信が持てない一方、「２％をオーバーしてどんどん際限なく上がっていくというリスクも高くない」と語った。
ショイブレ氏が死去
ドイツ再統一の立役者で、ユーロ圏債務危機の際にメルケル首相（当時）の下で財務相を務めたウォルフガング・ショイブレ氏が26日遅くに死去した。81歳だった。キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のメルツ党首が明らかにした。ショイブレ氏はベルリンの壁崩壊後のドイツ再統一に貢献し、ＣＤＵ党首にまで上り詰めたが、1990年代の党資金を巡るスキャンダルで2000年に党首の座をメルケル氏に明け渡した。1990年の政治集会で銃撃を受けて胸から下がまひし車椅子での生活を余儀なくされていたが、50年以上にわたって政治家としてのキャリアを築き、祖国に貢献した。
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