• 米CPIまたも上振れを警戒、バイデン氏のレッドライン
  • プーチン氏に対抗へEU共同債、ボーイング、アラムコ配当増額

米株高をけん引してきた「マグニフィセント・セブン」。アップル、テスラ、アルファベットが年初来でマイナスとなるなど、ここにきて明暗が分かれています。各銘柄が売られる理由に違いはあるものの、人工知能(AI)分野での出遅れや中国販売の不調に対する懸念は投資家が重視するテーマと言えそうです。中でも調整局面入りしたアップルを巡っては、主要サプライヤーである鴻海精密工業が14日に決算を発表予定。アップル製品の需要動向を見極める上で注目されます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

CPIを警戒

予想を上回る伸びとなった1月の米消費者物価指数(CPI)に株式相場が動揺してから1カ月、投資家は12日に発表される最新データで同じ展開になることを警戒している。S&P500種株価指数は過去19週間のうち16週で上昇するなど、1964年以来の好調を維持している。しかしインフレの根強さが月次のCPI統計で引き続き示されれば、一部は巻き戻される可能性がある。S&P500種がCPI発表日に下落したのは過去12カ月で4回だけだが、今年は同発表日にボラティリティーが上昇している。

レッドライン

 バイデン米大統領は、イスラム教のラマダン(断食月)が始まる数時間前に、イスラエルに対しパレスチナ自治区ガザ南部のラファに侵攻しないよう警告した。米国は10日の日没後に始まるとみられるラマダン前の交渉打開を期待していたが、イスラエルとイスラム組織ハマスの停戦協議は行き詰まりの様相を見せている。バイデン氏は9日のMSNBCとのインタビューで、イスラエルがラファを侵攻すれば「レッドライン(越えてはならない一線)」を越えることになると警告した。

EU共同債発行を

対立する欧州連合(EU)の指導者に対して、国防費の拡大に向けて決断を下し、域内の債券プログラムを恒久化するよう求める声が債券投資家から上がっている。EU加盟国は目下、共同債の発行を通じて軍事力を強化すべきかで意見が対立しているが、少なくとも需要については心配の必要はないということだ。欧州ではロシアのプーチン大統領がウクライナとの戦争に勝利すれば、次は自国の領土を侵略されかねないとの懸念が高まっている。

厳格に対応

ブティジェッジ米運輸長官は、1月にアラスカ航空が運行するボーイング機で胴体の一部が吹き飛ぶ事故が発生したことを巡り、連邦航空局はボーイングを厳しく評価すると述べた。航空の安全確保には「ボーイングへの対応や、あらゆる規制問題への対応において、膨大な量の厳格さが伴うことを意味する」と指摘した。今回の事故を巡っては、米司法省が刑事捜査を開始した。

アラムコ配当増額

サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは、エネルギー価格下落と生産量の減少にもかかわらず、投資家とサウジアラビア政府への配当を増やした。2023年10-12月(第4四半期)の配当総額は310億7000万ドル(約4兆5700億円)で、原油生産量の減少により年間純利益が前年比25%減少したにもかかわらず、特別配当も含めて前四半期から増加した。

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