黄恂恂
- 米大統領はＵＳスチールに米国資本の企業として存続するよう求める
- 日鉄は買収で労組や米鉄鋼業界、米国の安全保障に明確な利益と主張
日本製鉄は15日、米ＵＳスチールの買収に関して「強い決意のもと」で完了させるとの声明を発表した。バイデン米大統領はＵＳスチールについて、米国資本の企業として存続するよう求めている中でも、退かない姿勢を示した。
日鉄は声明で、買収はＵＳスチールだけでなく労働組合や米国鉄鋼業界、米国の安全保障に明確な利益をもたらすと指摘。投資の拡大と先進技術の提供を通じて競争力がある製品やサービスを生み出し、米国の優位性を高めるとした。
これらを独力で実現できる他の米企業はなく、ＵＳスチールが今後何世代にもわたり米国の象徴的企業としてあり続けるための最適なパートナーだと確信していると述べた。
日鉄はまた、全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）に対し、雇用、年金、設備投資、技術共有、財務報告や買収成立後のＵＳＷとの労働協約に関する義務履行の確保に関する重要な約束事項を提案し、相互に合意可能な解決に向けた努力を継続するとも述べた。
日鉄によるＵＳスチール買収を巡ってはバイデン大統領が先に「ＵＳスチールは１世紀以上にわたって米国を象徴する鉄鋼会社だった。米国の鉄鋼会社として国内で保有され、経営を続けていくことが極めて重要だ」と声明で主張。「米国の鉄鋼労働者を原動力とする強力な米国の鉄鋼会社を維持することが重要だ。米鉄鋼労働者には私がついていると伝えた。それが私の本心だ」と述べた。
バイデン大統領の今回の声明では、買収計画に対する連邦当局による現在進行中の精査については言及しておらず、計画を阻止する方針だとも明言していない。
この買収計画の実現には株主の承認が必要だが、市場が注目しているのは対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）による審査だ。ＣＦＩＵＳには、買収計画を承認するか、国家安全保障上の懸念を理由に阻止する、ないし修正を求める権限を持つ。またバイデン大統領に判断を委ねる可能性もある。
バイデン大統領の声明が、この審査に何らかの影響を及ぼすのかは明らかではない。ＣＦＩＵＳを傘下に持つ財務省はすぐにはコメントに応じなかった。
一方、日鉄は15日午後に声明の内容を一部修正。午前の段階では26年９月までは一定の条件の下でレイオフや工場閉鎖を行わない、としていた部分を、買収に起因するレイオフや工場閉鎖を行わない、に変更した。日鉄の広報担当者は適切な表現に修正したと説明した。
岸田首相は４月訪米
林芳正官房長官は15日午前の記者会見で、米大統領声明に関して「承知しているが、個別企業の経営に関する事案についてコメントすることは差し控えたい」と述べた。その上で、「日米同盟はかつてなく強固になっており、インド太平洋地域の持続的・包摂的な経済成長の実現、ルールに基づく自由で開かれた経済秩序の維持・強化、経済安全保障分野における協力等において引き続き連携していく」と語った。
斎藤健経産相は15日の閣議後会見で、声明については承知をしているが、個別企業の経営に関するものとしてコメントは控えるとした。
ニューヨーク時間14日朝の時間外取引で、ＵＳスチール株は一時6.9％安。バイデン大統領が懸念を表明すると報じられた前日の通常時間の取引では13％下落していた。日鉄株は５日続落し、前日比0.2％安の3578円で取引を終えた。
岸田文雄首相は４月10日に米国を公式訪問する予定で、バイデン大統領と会談するほか、米国側が公式晩さん会を主催し、国賓待遇でもてなすと１月に米ホワイトハウスが発表している。
関連記事
- バイデン氏勝利、「ブルーウォール」３州が左右－日鉄の買収に影響も
- バイデン氏、ＵＳスチールに米資本の維持要求－日鉄の買収計画で (1)
- クリフス、ＵＳスチールに再提案検討も－労組の支持受け低価格で (1)
- 日本製鉄のＵＳスチール買収計画、全米鉄鋼労組トップが成否を左右か
