- 米ＣＰＩ予想上回る、サマーズ氏は利上げに言及、ＦＯＭＣ議事要旨
- 日米首脳がＵＳスチールについて発言、韓国総選挙で与党大敗
３月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想を上回り、米国債利回りが急上昇。円は対ドルで１ドル＝153円台に下落しました。クレディ・アグリコルＣＩＢのＧ10通貨調査責任者、バレンティン・マリノフ氏は「日本の財務省や日本銀行にとって越えてはならない一線とされる152円を簡単に突破したことは、同当局が痛みを感じる水準がもっと高いかもしれないことを示唆している」と話しています。円買い介入の水準を巡り、日本当局と市場の駆け引きが続きそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
利下げ観測後退
３月の米ＣＰＩ統計では、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数が３カ月連続で市場予想を上回る伸びとなった。インフレ圧力が再度強まっていることを示唆しており、今年見込まれている米利下げ開始が後ずれする可能性がある。ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのチーフ・グローバル・ストラテジスト、デービッド・ケリー氏は「６月利下げの扉が激しく閉まる音が聞こえた。これでその可能性は完全に消えた」とブルームバーグテレビジョンで述べた。
真剣に考慮を
サマーズ元米財務長官はＣＰＩ統計を受けて、「次の政策金利の動きが下向きではなく、上向きになる可能性を真剣に考えるべきだ」と指摘。その確率は15－25％のレンジとの見方を示した。「６月利下げは米金融当局が2021年夏に犯した過ちに匹敵するほど危険で重大な誤りと思われる」と発言。「現時点で利下げは必要ない」と続けた。経済指標が一転して悪化し、金融市場が急落するリスクもあり、状況は依然として変わり得るとも指摘。利下げに踏み切る可能性の方がなお高いが、「市場が織り込んでいるほどではない」と話した。
ランオフのペース半減
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が３月19－20日に開いた会合では、ランオフ（償還に伴う保有証券減少）について、ペースをおよそ半分に落とすことを全般に支持した。４月10日に公表された議事要旨で明らかになった。議事要旨によると、ＦＯＭＣの政策決定当局者の「ほぼ全員」が年内のいずれかの時点で借り入れコストを引き下げ始めるのが適切になると判断していた。
資本維持に言及せず
バイデン米大統領は岸田文雄首相との会談後の共同記者会見で、日本製鉄によるＵＳスチール買収計画に関して、買収に反対する米労働者への支持をあらためて表明した。ただ、ＵＳスチールを米資本の企業として維持するべきだという、先月示した考えを繰り返すことはなかった。岸田首相は「日本としては米国政府において法に基づき適正に手続きが進められると考えている」と述べた。バイデン氏は３月、「米国の鉄鋼会社として国内で保有され、経営を続けていくことが極めて重要だ」との声明を発表していた。
与党大敗
10日の韓国総選挙で、５月に就任２年となる尹錫悦大統領の与党陣営が大敗を喫したもようだ。テレビ局ＫＢＳの出口調査が示した。改選前の韓国国会は、野党「共に民主党」が過半数を押さえていた。尹大統領の与党「国民の力」は30議席以上を積み増し、国会の主導権を握りたい考えだった。出口調査によれば、民主党陣営は178－196議席を確保したもよう。国民の力陣営は87－105議席にとどまったとみられている。尹大統領は任期終了まで難しい政権運営を迫られそうだ。
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