11日の東京外国為替市場は、アメリカで早期に利下げを行うとの観測が後退したことを受けて円を売る動きが広がり、円相場は一時、1ドル＝153円台まで値下がりしています。

財務省の神田財務官は「足元の動きは急であり、あらゆる手段を排除せず適切な対応を取りたい」と述べ、このあと鈴木財務大臣も「行き過ぎた動きに対してはあらゆるオプションを排除することなく適切に対応していく」と記者団に述べ、市場の動きをけん制しました。

外国為替市場では、10日に発表されたアメリカの消費者物価指数の上昇率が市場予想を上回ったことで、中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が、早期に利下げを行うとの観測が後退し、円を売ってドルを買う動きが強まりました。このため、日本時間の早朝には、円相場が一時およそ34年ぶりに1ドル＝153円台前半まで値下がりしました。

市場関係者は「日米の金利差が意識され、円安方向に進みやすい状況が続いている一方、政府・日銀による市場介入への警戒感も根強い」と話しています。

こうした中、財務省の神田財務官は11日朝、記者団に対し「必ずしも特定の水準を念頭に判断をしているわけではないが、過度な変動というものは国民経済に悪影響を与える。そういった意味では足元の動きは急であり行き過ぎた動きに対してはしっかりとあらゆる手段を排除せずに適切な対応を取ってまいりたい」と述べて市場の動きをけん制しました。

また、記者団から円相場の現在の状況は過度な動きと言えるのかと問われたのに対し「どちらかというのは私から申し上げられない。ただひと晩で1円ぐらいと、それをどう判断するかというのはファンダメンタルズ＝経済の基礎的条件との関係を総合的に見ながらやっていく」と述べました。

この発言を受けて市場では政府・日銀による市場介入への警戒感が強まり、円相場はやや円高方向に動きました。

その後は1ドル＝152円台後半で取り引きされています。

鈴木財務大臣「あらゆるオプション排除することなく適切に対応」

鈴木財務大臣は11日午前、記者団に対し「為替の変動についてはコメントを控えるが、為替の水準は市場を通じてファンダメンタルズ＝経済の基礎的条件を反映して決められるものであり、過度の変動は好ましくなく、安定的に推移することが望ましい」と述べました。

そのうえで「私と財務官の間では頻繁に連絡を取り合っている。我々が見ているのは152円になったとか153円になったという数字だけではなく、背景についても分析し、高い緊張感を持って動きを見ている。行き過ぎた動きに対してはあらゆるオプションを排除することなく適切に対応していく」と述べ、市場の動きをけん制しました。

また鈴木財務大臣は11日午前、参議院の財政金融委員会で「円安はプラスの面もあればマイナスの面もある。しかし今、物価高騰という状況の中にあるわけで、円安が物価に与える影響は常に関心があり、また懸念している」と述べました。