- FRBの慎重姿勢さらに裏付けか、金利不安で米株から資金流出
- テスラが相次ぎ値下げ、ウクライナ支援、命中率は重要でない
金相場が最高値圏での推移を続けています。米利下げ観測の後退に伴うドル高・金利上昇にもかかわらず、金スポット価格は今月、1オンス=2400ドルを初めて突破。中東やウクライナでの戦争など地政学的リスクに絡む逃避買いもさることながら、中国の力強い需要があるようです。プレシャス・メタルズ・インサイツのフィリップ・クラプウィジク氏は、乏しい投資の選択肢や不動産不況、人民元安などを理由に、中国の金需要はまだ伸びる余地があると指摘しています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。
さらに裏付けか
米金融当局者は今週、インフレ低下の進展が停滞している兆候をさらに確認することになりそうだ。26日に発表される3月のコア個人消費支出(PCE)価格指数は前月比0.3%上昇、前年比2.7%上昇の予想。市場を動揺させた消費者物価指数(CPI)ほど強い数字ではないかもしれないが、足元で従来想定よりも高金利を長く維持する考えをにじませているFRBのトーン変化を裏付ける可能性がある。
米株から資金流出
米銀バンク・オブ・アメリカ(BofA)によると、好調な米経済とインフレのしつこさが高金利の長期化懸念をあおり、投資家が株式から資金を引き揚げている。マイケル・ハートネット氏率いるチームは、「良いニュース=良い」だった1-3月(第1四半期)から考え方が変わり、良い経済ニュースは株式にとって悪いニュースになっていると指摘。17日までの2週間で株式ファンドから211億ドルが引き揚げられ、2週間の流出額としては2022年12月以来の高水準になったという。
相次ぎ価格下げ
米テスラは中国、欧州、米国で相次ぎ自社モデルの価格を引き下げたほか、自動運転支援システム「FSD(フルセルフドライビング)」のソフトウエアも値下げした。販売不振で在庫が積み上がっていることが背景にある。またイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は今週予定していたインド訪問を延期。同社での極めて重要な責務に対応しなければならないためだと説明した。
主導権奪う手段に
米下院はウクライナに610億ドル(約9兆4300億円)相当の支援を新たに行う法案を可決。6カ月に及んだ政治的な行き詰まりがようやく打開された。下院は台湾とイスラエルの支援法案もそれぞれ承認。上院は統合された法案の採決を23日に始める方針で、週内にもバイデン大統領に送付される可能性がある。ウクライナのゼレンスキー大統領はこの支援により、ロシアとの戦いで主導権を取り戻す手段を得ると述べた。
報復攻撃を称賛
イランの最高指導者ハメネイ師は、同国による1週間前の対イスラエル報復攻撃を称賛した。ただ、標的への命中率が低かったことは重要ではないとし、これを一蹴した。「発射された、あるいは標的に命中したミサイルの数は、相手側の焦点となっているが、二の次かつ取るに足りない問題だ」と軍上級司令官の会合で発言。イスラエルによる19日の攻撃については言及しなかった。
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