4月末から5月にかけて、政府と日本銀行が2回にわたって、為替介入を行ったことが、政府関係者への取材でわかりました。
歴史的な円安基調の中、外国為替市場では、4月29日に34年ぶりとなる1ドル＝160円台になったあと、一転して円高方向に変動したほか、5月2日の早朝にも円が急騰しました。これを受け、市場関係者の間では、政府・日銀が合わせて8兆円規模の為替介入を実施したとの観測が広がっています。
そうした中、政府関係者はテレビ東京の取材に対し、政府と日銀が4月29日と5月2日の2回にわたって、為替介入を行ったことを認めました。 日銀の植田総裁は、7日の岸田総理大臣との面会後、「最近の円安について、日銀の政策運営上、十分に注視することを確認した」と述べましたが、これは、政府と日銀が連携を強化し、円安に毅然として対応することをアピールする狙いがあったということです。
