［東京 ２６日 ロイター］ – 総務省が２６日に発表した７月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０７．４と、前年同月比２．２％上昇した。政府の電気・ガス価格激変対策による押し下げがなくなったことでエネルギー価格の伸び率が急拡大し、コアＣＰＩの伸び率は６月の２．１％を上回った。
一方で、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数（コアコアＣＰＩ）は１．５％上昇となり、前月の１．８％上昇を下回った。２０２２年８月以来の低い伸び率。生鮮食品を除く食料や宿泊料の伸び縮小が重しとなった。
コアＣＰＩはロイターがまとめた民間予測（同２．２％上昇）に一致した。
エネルギー価格は１４．５％上昇で、伸び率は前月の７．５％から急拡大した。２３年１月以来の高い伸び率。電気代は１９．７％上昇、都市ガス代は１１．９％上昇といずれも前月の伸び率を大きく上回った。
政府の電気・ガス価格激変緩和対策事業により、６月は総合指数を０．２３％ポイント押し下げていたが、同事業の終了で７月分から押し下げ効果がなくなった。
一方、生鮮食品を除く食料は２．６％上昇で前月の３．０％上昇を下回った。
宿泊料は１０．３％上昇と、前月の１９．９％上昇を大幅に下回った。前年７月は全国旅行支援の適用日数や実施自治体が同６月より少なく、宿泊料が高めになっていた。観光需要や人手不足といった宿泊料の押し上げ要因に変化はないとみられる。
コア対象５２２品目のうち、上昇は３５２、下落は１０５、変わらずは６４、非調査対象が１。
財・サービス別では、財価格が４．１％上昇で前月から伸び率が変わらず。一方、サービス価格は０．５％上昇で前月の０．９％上昇を下回り、２２年９月以来の低い伸び率となった。宿泊料の上昇率が大きく縮小したことが要因とみられる。
和田崇彦
