議会やメディア、有識者を含めあれだけ叩かれた兵庫県の斉藤知事、議会全会派による不信任決議を吹っ飛ばして再選を果たした。個人的には「凄い」と思っていたのだが、その斉藤氏が今度は公職選挙法違反の嫌疑をかけられている。今朝のサンケイ新聞（Web版）に疑惑の内容が詳しく掲載されている。ど素人でもこれを読めば法律違反の疑いは濃厚のようにみえる。最終的には検察、警察など司法の判断になるのだろう。発端となったPR会社の女性社長に最低限の知識がなかったようにみえる。世の中には選挙コンサルタントという職業があって、特定の候補者を勝たせるために積極的に支援活動を行っている。そうしたプロは金銭の授受や支援活動については細心の注意を払っている。これに対して斉藤陣営はまるで素人集団だ。法律に抵触しかねない活動をためらうこともなく堂々と実践している。だから選挙に勝てたのかもしれないが、有象無象が跋扈する選挙運動だ。脇が甘すぎる。
斉藤氏の勝因はSNSを上手に活用したことだ。それをコントロールしていたのがPR会社。斉藤氏が金銭を支払ってSNSの運用をこの会社に委託していれば、完全にアウト。サンケイ新聞によると公職選挙法違反（買収）に該当する。選挙活動というのは、一部の例外を除いて対価を支払うことを禁じている。一般論で言えば候補者は李下に冠を正さず、金銭の授受は厳格に管理しているはずだ。斉藤氏はパンフレットの印刷代として「７０万円払った」ことは認めているが、SNSの運用を委託したことはないと違法性は否定している。これに対してPR会社は「（SNSの）運用戦略立案、アカウントの立ち上げ、プロフィール作成、コンテンツ企画、文書フォーマット設計、情報選定など責任をもって行った」とネットに投稿している。さらに「選挙は広報の総合格闘技」「食べる暇も寝る暇もないほどだった」とも記している。
こうした活動はボランティアだったのだろうか。仮にボランティアだったとしても、その費用相当分は「寄付」に該当するのだそうだ。おまけにPR会社社長は県の審議会の委員などに名を連ねている。金銭を伴わないとしてもこうした行為は斉藤氏側から見れば「収賄罪」に該当することになるようだ。最終的に今回の疑惑がどのような結果を招くのか、現時点ではよくわからない。内部告発に端を発した斉藤氏の一連の疑惑も未解明のままだ。県の１００条委員会や第三者機関よる実態解明も終わっていない。県議会にも内部告発にも問題がないわけではない。そのうえに新た疑惑が重なることになる。マスコミやアンチ斉藤派など既成勢力は勢いを盛り返しているように見える。斉藤氏の再選を後押しした２０代、３０代の若い世代はどんな思いで新しい疑惑を見ているのだろうか。とめどない疑惑の拡散に、うんざりする日々が続く。
