国民民主党が主導した「103万円の壁」撤廃政局が、日本維新の会の不可解な行動によって危うくなってきた。政治音痴は自民党の宮沢税制調査会長だけかと思ったら、維新の共同代表に就任した前原誠司氏も政局の空気がまったく読めていない。新たなるK Yの登場で、決断できない石破総理に若干の余裕が生じたようだ。右手に国民民主、左手に維新。両党を天秤にかけて来年度予算成立の可能性が広がってきた。石破政権にすれば両党を取り込むコストは、国民民主が税収減の７兆6000億円、維新は教育無償化のたった6000億円。6000億円で維新が賛成に回ってくれるなら安いもの。計算高い石破総理にとってはすごく簡単な算数だ。来年度の税制改正大綱には控除額123万円が盛り込まれた。これだと年収500万円の人の手取り増は、年換算でたった1万円。悪化が良貨を駆逐し始めたのだ。そのせいだろうか、円安が加速している。

前原氏が何故に維新の共同代表に就任したのか、裏の事情は不勉強でまったく知らない。個人的に理解しているのは補正予算の賛否。所得控除額に関して「178万円を目指す」との表現を盛り込んだ３党幹事長による合意文書を獲得した国民民主、能登半島地震の復興費に予備費から１０００億円を充当する予算修正を実現した立憲民主党。両党はこれをもって補正予算の賛成に回った。この時点でなんの成果もなかった維新は焦った。大阪府知事で共同代表の1人である吉村氏が教育無償化での交渉を指示、これが持論の前原氏が石破総理と掛け合って検討会設置の了解をとった。了解といっても文書があるわけではない。お互いの信頼感をベースにした口頭了解に過ぎない。これで維新は補正予算の採決で賛成に回ったのである。教育の無償化は立派な政策であり、それを否定するつもりはない。だが結果的にこの行動が決断できない政権に安心感を与えた。維新は衆院で38議席持っている、７倍増とはいえ国民民主の議席数は28議席に過ぎない。

国民民主が作り出したキャスティングボートに維新が割り込んできたのである。この事態は2つの意味で最悪だ。一つは自民、公明、維新の３党は先の総選挙で獲得票数を大幅に減らしている。比例代表でみれば自民党は前回（2021年）に比べ約530万票減らしている。このほかにも維新、公明党、共産党、社民党の４党も票数を減らしている。前原氏の行動は民意の支持が減った自民、公明、維新の３党が政局の中心に躍り出ることを意味している。国民民主を排除するだけではない。政治家にとって命ともいうべき民意に背いているのだ。事態はまさに悪貨が良貨を駆逐しようしている。維新はどうすべきだったのか。国民民主と連携して少数与党に対抗すべきなのだ。そうすれば教育の無償化も所得税控除の大幅な引き上げも実現する可能性があった。このままだと来年の参院選で維新も大敗を喫するだろう。民意はすでに自公を見限っている。いまさら“ゆ党”から“与党”に乗り換えようなんて、政治音痴にもほどがある。