「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、国民民主党は、18日に自民党が示した所得税の非課税枠を年収に応じて変える案では、幅広い層の手取りの増加につながらないなどとして、一律での引き上げを求めていく方針を確認しました。
国民民主党は、「年収103万円の壁」の見直しに向けた自民・公明両党との税制協議が再開されたことを受けて、国会内で税制調査会の会合を開きました。
この中では、18日に自民党から、非課税枠を年収に応じて変え、▽年収200万円以下の人はこれまで政府が示した123万円から160万円に引き上げ、▽年収200万円から500万円以下の人は、2年間の限定措置として、政府が示している方針に基づく非課税枠からさらに10万円を上乗せする案などが示されたことが報告されました。
これについて出席者からは「国民の手取りが幅広く増える案ではない」といった意見が出され、今後の与党との協議で、非課税枠を一律で引き上げるよう求めていく方針を確認しました。
また会合では、党が求めるガソリン税の「暫定税率」の廃止について、時期を明示するよう求めていくことなども決めました。
会合のあと榛葉幹事長は記者団に対し「『年収178万円を目指して引き上げる』という3党の幹事長の合意は軽いものではない。自民案には公明党も反対しているので対応を見守りたい」と述べました。
