新年度予算案の修正をめぐり、自民・公明両党と日本維新の会は、合意文書のとりまとめに向けて詰めの調整を行っています。ただ、維新の会からは社会保険料の引き下げに関する内容が不十分だといった異論が出ていることから、3党は、20日も協議を続けることにしています。

自民・公明両党と日本維新の会の政策責任者は、教育の無償化や社会保険料の引き下げに関する合意文書のとりまとめに向けて詰めの調整を行っていて19日の維新の会の役員会では合意文書の案が示されました。

しかし、出席者からは、「社会保険料の負担軽減策が不十分で、このまま受け入れるべきではない」といった異論が相次ぎました。

このため維新の会は、4兆円の負担軽減に取り組むことなどを合意文書に明記するよう与党に求めました。

前原共同代表も、「合意文書が納得できるものにならなければ最終的に新年度予算案に反対してもいいというのが吉村代表の固い決意だ」と述べていて、3党は、20日も協議を続けることにしています。

また与党と国民民主党の「年収103万円の壁」の見直しをめぐる税制協議では、自民党が、非課税枠を年収に応じて変え、年収200万円以下の人は、123万円から160万円に引き上げるなどとした案を示しています。

しかし、国民民主党の榛葉幹事長は、「自民党の案は話にならないし、あまりにもしょぼい。壁をなくそうという議論をしているのに、新しい壁をつくってどうするのか」と批判しました。

3党は、20日も税制協議を行うことにしていて、非課税枠の取り扱いなどについて調整することにしています。

一方、衆議院予算委員会では、19日、石破総理大臣も出席して集中審議が行われる予定でしたが自民党旧安倍派の会計責任者への参考人聴取の方法をめぐって与野党が折り合わず、審議は取りやめとなりました。

参考人聴取は来週以降に実施する方向で改めて調整することになり、与党内からは予算案の年度内成立に向けた審議日程への影響を懸念する声も出ています。