(左から)自民党の森山裕幹事長、公明党の西田実仁幹事長=国会内(春名中撮影)
(左から)自民党の森山裕幹事長、公明党の西田実仁幹事長=国会内(春名中撮影)

自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長は25日、東京都内で会談し、所得税が生じる「年収103万円の壁」に関し、国民民主党が求める178万円までの引き上げを将来的に実現する旨を関連法案に明記する方針で一致した。会談後、同席した自民の坂本哲志国対委員長が記者団に明かした。坂本氏は「178万という数が出ており、目標達成に向け、法案に明記し国民民主の理解を得たい」と述べた。

一方、両幹事長は同日、若手議員を中心とした新たな自公の協議機関を設置することでも合意。坂本氏は、報道各社の世論調査で若年層の支持率が国民民主などに流れていることを念頭に「30代前後の方々が非常に厳しい状況にある。その世代の考え方を十分頭に入れ、若手の協議機関を作りたい。自公の新たな連立のあり方も含めて考えていく」と説明した。