商品券総理の弁明を聞きながら、うんざりする日々が続いている。石破総理だけではない。岸田前総理も菅前々総理も、安倍前々前総理も配っていたようだ。いつまで遡ればこの連鎖は断ち切れるのか。常態化し慣例化する悪習。国民に寄り添う。なんと空々しいことか。東アジアに位置する島国・日本、長期政権に内在する非常識。解決する術すら見当たらない現状。島国・日本だけではない。お隣の韓国では大統領の弾劾をめぐって国論が真っ二つに分裂している。朝鮮半島の専門家である李相哲氏によると、韓国は「内乱の危機」に直面しているようだ。地球儀を俯瞰すれば、さらに深刻な問題が見えてくる。ウクライナ戦争だ。NHKは昨日、停戦協議を推進している米国のウィトコフ特使がロシアの支配地域について、「圧倒的多数の人々がロシアの統治下に入りたいと意思表示した」と伝えている。
「ウィトコフ特使は元FOXニュースのキャスターとのインタビューに応じ、（これが）21日、公開されました。この中でウィトコフ特使は、ロシアが事実上支配している地域について『圧倒的多数の人々がロシアの統治下に入りたいと意思表示した』と主張した上で、『今後の焦点は世界がこれらの地域をロシアの領土として認めるかどうかだ』と述べました」とある。圧倒的多数の意思表示の根拠は「プーチン政権が3年前、『住民投票』だとする活動を強行し、一方的な併合を宣言していて、今回の発言はロシア寄りの見解を示した形です」と解説する。歯痒い書き方だ。曖昧模糊とした印象操作に近い。きちんと調べた上で書いてほしい。記事を読む限りトランプ大統領をはじめ現政権の担当者はいずれも、「ロシア寄り」に見える。なぜそうなるの、トランプ氏はプーチンにコントロールされているのか？解明が必要だ。
トランプ氏を拒否すれば、ウクライナに平和が訪れるのだろうか。答えは誰が考えても絶望的だ。バイデン前大統領、E Uの首脳たち、あるいはNATO。英国を含めてもいい。開戦以来の3年を振り返ればどこの国にも、どの共同体にも問題解決に向けた考え方や指導者は見当たらない。かくして現時点の推進力はロシア寄りに見えるトランプ氏だ。これが正義なのか、誰にもわからない。公約の実現を錦の御旗とするトランプ氏の自己顕示欲か。そんな気もする。おそらく多くの歴史はこうやって作られてきたのだろう。漠とした情勢の中で頭ひとつ抜け出した指導者がいる時、意のままに答えが作られる。為政者が必要以上に大きな力を身につけると、あるいはそう思い込んだ時、歴史的な悲劇が起こる。なんとなくそんな気がするのだ。いつでも、どこでも世界中の為政者は間違いを犯してきた。これが人類史の常識なのかもしれない。
