▽ドイツ財務相「関税は米国にも打撃」、貿易戦争回避に尽力＜ロイター日本語版＞2025年3月31日午前 10:10 GMT+9
[ベルリン ２８日 ロイター] – ドイツのクキース財務相は２８日、米国の関税はドイツと米国双方の経済に打撃を与えると警告し、ドイツ政府は貿易戦争激化を回避するために取り組んでいると述べた。
ワシントンでベッセント米財務長官らトランプ政権高官と会談した後、ロイターに述べた。
米国は２６日、４月３日から自動車と特定部品の輸入に２５％の関税を課すと発表した。
クキース氏は「関税引き上げはドイツの自動車メーカーとドイツ経済全体を特に直撃するだろう。だが米経済にとっても、輸入価格と消費者に対する価格上昇につながり有害だ」と述べた。
輸出主動の欧州自動車メーカーは、ドイツの大手を中心に大きな影響を受けやすい。
クキース氏は「欧州レベルで引き続き経済防衛対策に取り組んでいくが、貿易紛争には敗者しかいないことも明らかだ」と指摘した。
▽異例のドル安、逃避先の役割果たせず－トランプ氏が損なう通貨信認＜bloomberg日本語版＞2025年3月31日 0:29 JST
Carter Johnson、Naomi Tajitsu
- ドルは過去３カ月間に主要な31通貨のほぼ全てに対して下落
- 大幅安となった米国株と同様にドルも下落－資金は金や円、欧州株に
米国株が３月に大幅下落する中、フェデレーテッド・ハーミーズのファンドマネジャー、ジョン・シダウィ氏は妙なことに気づいた。
長らく相場下落時の逃避先となってきたドルが、今回は上昇せずに株式と同様に下げ、下落スピードも速かった。投機的な短期の資金は金や円、欧州株など、米国以外のほぼ至るところに流入した。
同社で債券投資に携わるシダウィ氏は「異例なこと、かつ多くを物語っている」と指摘。「安全な逃避先であるべき環境下で、ドルはその役割を果たしていない」と述べた。
背景にあるのはトランプ米大統領の政策だ。第２次政権発足からわずか２カ月で、トランプ氏は関税措置をエスカレートさせ、数十年続いたグローバル化を後退させようとしている。これがドルの信認を揺るがしている。
ドルはこの３カ月間に、主要な31通貨のほぼ全てに対して下落。ブルームバーグのドル指数はこの間に３％近く下げた。一方、同じく安全な逃避先とみられている金は１オンス＝3000ドルを上回り、最高値を更新している。
投機的なトレーダーらは昨年11月の米大統領選後で初めてドルに弱気な姿勢に転じた。トランプ氏が進める政策転換が米国をリセッション（景気後退）に陥らせかねないとの懸念が広がっている。
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為替仲介大手ペッパーストーンの上級調査ストラテジスト、マイケル・ブラウン氏は「ドルは今や安定のとりで、外国為替市場の参加者が最初に選ぶ逃避先ではなく、それとは正反対の存在になった」と述べた。
ドルは力強い米経済と高金利を背景に、これまで大きく上昇していた。それを踏まえれば、最近の下げはドルの強さを著しく損なうものではない。世界的な景気減速懸念で、海外投資家が米国債購入を増やせば、ドルは持ち直すことがあり得る。
しかし、ラボバンクのストラテジスト、ジェーン・フォーリー氏は27日のリポートで、トランプ氏の貿易政策や軍事同盟軽視、カナダやグリーンランドを手に入れたいといった不用意な発言は「脱ドル化の傾向を加速させ、ドルの価値を損なう恐れがある」と指摘した。
ドイツ銀行の為替戦略グローバル責任者、ジョージ・サラベロス氏は、市場が新たな地政学的秩序に適応するのに伴い、ドルが逃避先としての地位を失うことを「可能性として認識する必要がある」とリポートに記した。
原題：As Trump Sinks Dollar, Once-Unthinkable Worry Grips Markets (2)（抜粋）
▽【コラム】トランプ自動車関税、中国に力を貸すだけ－フィックリング＜bloomberg日本語版＞2025年3月31日 0:50 JST
David Fickling
世界の自動車産業が中国に支配されていない未来を思い描いていたとしたら、その夢には別れを告げるべきだろう。
なぜなら、トランプ米大統領が26日発表した輸入自動車に対する25％の関税措置は、電気自動車（ＥＶ）サプライチェーンのうち、中国がまだ支配していないわずか部分を破壊してしまうからだ。
この関税措置が発動すれば、最大の敗者となるのは日本と韓国だろう。両国の自動車は米国に輸入される自動車の３分の１を占めており、北米以外からの輸入車に限れば、その割合は３分の２に達する。
日本と韓国はＥＶの開発にとっても極めて重要だ。両国の企業は昨年、世界のＥＶバッテリー全体の25％余りを生産し、中国がほぼ独占している市場に唯一対抗し得る存在になっている。一方で米国や欧州の企業は存在感が極めて薄い。今月に入ってスウェーデンのノースボルトが破産申請したことで、その傾向はさらに顕著になった。
製造業の雇用を米国に取り戻したいと考えているなら、このアジアの同盟国２カ国に打撃を与えるというのは奇妙なやり方だ。韓国は2023年、米国内のプロジェクトへの投資規模が215億ドルに上り、初めて最大の対米投資国となった。日本も過去数十年にわたって米国での投資を積み上げてきており、対米直接投資残高は2023年末時点で約7830億ドルと全体の約15％を占めた。
バイデン前米大統領が中国に依存しないクリーンエネルギーのサプライチェーン構築を推進したことによって、この関係は急速に加速していた。韓国のＬＧエナジーソリューション、サムスンＳＤＩ、ＳＫオンの３社は、ミシガン州からジョージア州にかけて15カ所のＥＶ用バッテリー工場を建設するため、計540億ドルの投資を約束している。リショアリング・イニシアチブによれば、2021年以降、米国への外国直接投資およびリショアリング（製造拠点の国内回帰）の約半分がＥＶ電池関連だった。
ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フォード、ステランティスの各社は、それぞれ韓国の３社のうちいずれかと提携してＥＶバッテリーの生産を進めている。一方、テスラは日本のパナソニックホールディングスと協力している。もし米国の自動車産業が、経営幹部たちの主張するような電動化された未来を目指すのであれば、これらアジアの企業の成功が不可欠だ。
新型コロナ禍とその後の混乱で明らかになったように、グローバルなサプライチェーンは極めて細い糸でつながっているにすぎない。今回の関税措置によって、トランプ氏はその繊細な糸の真ん中にモンスタートラックを突っ込ませたのだ。
韓国のバッテリーメーカーは、単に米国の自動車メーカー向けにカソードやアノードを製造しているわけではない。むしろ、輸出なしでは生き残りが難しい国内自動車産業と一体化している。現代自動車と起亜自動車は韓国よりも米国でより多くの利益を上げているが、両社の米国工場で組み立てられるのは、昨年に北米市場で販売した200万台のうちの３分の１程度にすぎない。
韓国と日本の自動車メーカーの利益が壊滅的な打撃を受ければ、そこから収益を得ているバッテリーメーカーも次に苦境に陥るだろう。これら企業の利益率は通常、良くても１桁台にとどまる。さらに、寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）や比亜迪（ＢＹＤ）など中国勢はコストパフォーマンスに優れ、ＥＶ業界で急速に普及しているリン酸鉄リチウムイオン（ＬＦＰ）系バッテリーでもリードを広げつつある。ＢＹＤは先に、５分で充電可能なＥＶシステムを発表した。
思慮に欠ける貿易制限は、仕掛けた側に必ずと言っていいほど手痛いしっぺ返しをもたらすものだ。トランプ氏が2018年３月に導入した鉄鋼・アルミ関税は、その年の終わりには米国に毎月46億ドルの追加コストや税収損失を発生させていた。オバマ政権が2012年に中国の太陽光パネルメーカーに課した関税は、中国側の報復措置を招き、米国企業がかつて市場を支配していた太陽光パネルの重要原料ポリシリコンの米国内生産を壊滅させる事態を招いた。われわれは今、再び同じシナリオが繰り返されるのを目の当たりにしようとしている。
トランプ氏にとって、バイデン政権の看板政策だったクリーンエネルギー政策の残骸を叩き壊すことは、むしろ意図したものなのだろう。トランプ氏がホワイトハウスに返り咲いて最初に行った行政措置には、自動車メーカーに電動化を促すルールの撤廃、ＥＶ充電設備への資金供給停止、排ガス規制の緩和などが含まれていた。
アナリストや米自動車メーカーの株主は、短期的にはこの変化を歓迎するかもしれない。電動化に向けて今後も必要とされる数十億ドル規模の設備投資や研究開発を縮小すれば、今後約３年間は投資家により多くの資金が還元されるだろう。保護貿易主義は、短期的な利益を上げるにはうってつけの手段だ。
しかし、それは長期的な競争に勝つための道筋では決してない。現在、世界の自動車産業が電動化へと進む中で、米国とその同盟国は大きく後れを取っている。トランプ氏は、中国以外で構築された繊細なサプライチェーンのつながりを破壊することで、中国が自動車産業を支配する未来を自ら保証しているようなものだ。
（デービッド・フィックリング氏はエネルギーと商品を担当するブルームバーグ・オピニオンのコラムニストです。ブルームバーグ・ニュースやウォールストリート・ジャーナル、フィナンシャル・タイムズでの記者経験があります。このコラムの内容は必ずしも編集部やブルームバーグ・エル・ピー、オーナーらの意見を反映するものではありません）
原題：Trump’s 25% Tariff Hands China the Car Industry: David Fickling（抜粋）
