▽日中韓経済貿易相、WTOのルールに基づく貿易体制支持で一致

野原良明、Soo-Hyang Choi

  • 米関税の影響に直面する中で3カ国は協調に一段と前向きに
  • 地域的な包括的経済連携協定の強化でも一致、次回会合は日本に

日中韓3カ国の経済貿易担当閣僚会合が30日午前に韓国ソウルで開かれた。日本からは武藤容治経済産業相が出席した。

  会合後に発表した共同声明では、世界貿易機関(WTO)のルールに基づく自由で公正な貿易体制を支持すると表明するとともに、経済・貿易分野での3カ国間の取り組みは世界経済の繁栄・安定の促進に不可欠と再確認した。

  トランプ米政権による相互関税の発表や自動車関税発動が迫る中、武藤氏と中国の王文濤商務相、韓国の安徳根産業通商資源相は3カ国の自由貿易協定(FTA)について協議。FTAに関しては重要な進展は示唆されなかったものの、米関税の影響に直面する中で3カ国は協調に一段と前向きな姿勢を示した。

  武藤氏らは共同声明で、「新たに生じつつある問題に効果的に対処し、重要分野で目に見える成果を達成するため、3カ国間の経済・貿易協力を継続する必要性を特に認識した」と説明した。

  米自動車関税が発動すれば、米国に多くの自動車を輸出する日本と韓国は多大な影響を被る。また相互関税は半導体や医薬品分野が対象になる可能性があり、その場合は半導体セクターが成長を牽引(けんいん)してきた韓国経済への大きな打撃となる見込みだ。

  3カ国の経済貿易相は地域的な包括的経済連携(RCEP)協定の強化でも一致した。

  日本と中国は今月22日、東京都内で6年ぶりとなるハイレベル経済対話を開いていた。貿易を巡り米国からの圧力が高まる中、両国間の緊張を緩和させるのが目的だった。

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  次回の日中韓経済貿易担当閣僚会合は日本で開催することで合意した。

原題:China, Japan, S. Korea Renew Free-Trade Call, Vow to Build Ties(抜粋)