▽中道、全11ブロックで公明出身者を上位優遇 衆院比例名簿を発表＜毎日新聞＞2026/1/27 09:29
中道改革連合は27日、衆院選の比例代表名簿を公表した。全国11ブロック全ての1位に公明党出身者が掲載され、定数が多いブロックでは上位で複数の公明出身者が優遇された。いずれも比例単独での立候補。
上位で優遇されるブロック別の公明出身者の数は、北海道2▽東北1▽北関東3▽南関東3▽東京3▽北陸信越1▽東海3▽近畿5▽中国2▽四国1▽九州4――。前回は東京24区から立候補した立憲民主党出身の有田芳生氏は東北の比例単独に回り、2位に掲載された。小選挙区と比例に重複立候補する立憲出身者は、その下に同一順位で並んだ。奈良1区の馬淵澄夫氏だけが近畿6位となり、他の重複立候補者より上位に掲載された。
▽石破前政権の閣僚は下位に掲載 自民比例、村上前総務相ら＜毎日新聞＞2026/1/27 10:13
27日に公示された衆院選で、自民党の比例代表名簿では石破茂前政権の閣僚が下位に掲載されることになった。
北海道ブロックで伊東良孝前沖縄北方担当相が6位、中国ブロックでは阿部俊子前文部科学相が20位、四国ブロックでは村上誠一郎前総務相が10位となった。いずれも比例単独の立候補。前回は選挙区調整などのため、3氏とも比例1位（阿部氏は九州ブロック）に掲載され、優遇されていた。
▽「２３３」「２４３」「２６１」…衆院選で注目の議席数、自民と維新で過半数・安定多数・絶対安定多数なるか＜読売新聞オンライン＞2026/01/27 09:20
森山雄太
２７日公示の衆院選では、自民党と日本維新の会の与党が総定数（４６５）の過半数となる２３３議席を獲得できるかどうかが焦点となる。前回衆院選での惨敗以降、少数与党として国会運営に苦しんだ自民が過半数からの積み増しを狙うのに対し、中道改革連合など野党は議席を奪って対抗したい考えだ。（森山雄太）
２３３…過半数
「いまのように１人や２人が欠席したら大事な法案も可決されないのは非常に不安定だ」。首相は２６日の日本記者クラブでの党首討論会でそう述べ、「与党で過半数」の目標達成が不可欠だとの考えを強調した。
過半数２３３議席に対し、与党の解散時勢力は自民１９６、維新３４の計２３０で、３議席足りない。衆院の自民会派には、昨年１１月に３人の無所属議員が入り、ようやく過半数を回復したものの、国会審議は綱渡りの状態が続いていた。
首相周辺は「政権運営の安定には欲を出さずにまずは過半数というのが率直な目標だ」と語る。
もっとも、自民内では、「単独で過半数を目指す」（古屋圭司選挙対策委員長）との声もある。これには自民のみで３７議席を積み増さなければならない。今回は公明党の支援が見込めず、自民内ではハードルが高いとの見方が出ている。
２４３…安定多数 委員長ポストを独占
過半数を上回る指標としては、衆院に設置された１７の全常任委員会で委員の半数を確保した上で、委員長ポストを独占できる「安定多数」（２４３議席）がある。
これまでは２４４議席だったが、衆院選後の国会から一部の委員会の委員数が削減されるため、２４３議席となる。
通常国会冒頭での解散により政府の新年度当初予算案は提出が見送られたため、選挙後の特別国会で審議が待ち受ける。年度内成立は困難で、政府・与党は４月からの大型連休前後の成立を目指すが、論戦の舞台となる予算委員会の委員長ポストは野党に握られている。今回、与党の議席が安定多数に達すれば、同ポストの奪還も視野に入る。
２６１…絶対安定多数 委員数でも過半数
安定多数を上回る指標では、委員数でも過半数を確保できる「絶対安定多数」（２６１議席）がある。直近では、岸田内閣で迎えた２０２１年衆院選で、自民が単独で達成した。
さらに、衆院の総定数の３分の２に当たる３１０議席は、参院が否決した法案について、衆院で再可決することができる勢力だ。憲法改正の発議に必要な議席数でもある。ただ、１７年衆院選で、当時の自民、公明両党の与党が獲得したのが最後だ。
▽高市首相「自民党は移民政策を推進してはいない」 参政党・神谷氏に反論 衆院選討論会＜産経ニュース＞2026/1/27 09:44
高市早苗首相（自民党総裁）は26日夜、衆院選（27日公示、2月8日投開票）を前に与野党7党首が出演したテレビ朝日番組で、外国人政策について「自民党は移民政策を推進はしていない」と述べた。参政党の神谷宗幣代表に反論した。
神谷氏「移民政策は世界中で失敗」
衆院選で訴えたいことを問われた神谷氏は「やはり移民受け入れ（の問題）だ。移民の総量規制をやるかやらないかが、大きなテーマだ」と述べた。政府の外国人政策について「移民のさらなる受け入れが決まっている。国民としては納得できない。自民党政権が4年間続けば、何もしないまま受け入れていくというふうになる」と批判した。
また、「排外主義で言っているのではなく、移民を受け入れていくと、国家が崩れていくという例が海外にある」とも語った。「（世界最大の運用会社の）ブラックロックを率いるラリー・フィンク最高経営責任者（CEO）も『移民を受け入れない方が経済成長もするし、技術発展もするのではないか』というようなことを言っているぐらいで、やはり移民政策は世界中で失敗している。だから、私たちは日本を移民国家にしたくないので、大きな争点にして戦っていきたい」と強調した。
首相「厳格化を決めている」
首相は「自民党は移民政策を推進はしていない」と反論。「むしろ、秩序ある外国人との共生ということで、不法滞在者ゼロプランや、税金・国民健康保険料をちゃんと払っているかどうか、これを在留の審査に生かすとか、帰化や永住権の審査の厳格化とか、そういったことをもうすでに決めている」と説明した。
政府は23日、永住や「帰化」といった手続きの厳格化や税・社会保険料の未納防止を盛り込んだ新たな総合的対応策を取りまとめた。外国人の土地取得ルール策定に向けた議論を進めることや、日本語や社会制度を学習するプログラム創設の検討を明記した。
また同日、技能実習に代わる外国人材受け入れ新制度「育成就労」の運用方針を閣議決定した。制度開始の2027年度から2年間の受け入れ上限を42万6200人と設定。育成就労からの移行を想定する既存の「特定技能」の上限は80万5700人とし、両制度で計123万1900人まで受け入れ可能となる。
▽菅義偉・元首相らベテラン議員が引退…野党は共産党の志位和夫議長ら＜読売新聞オンライン＞2026/01/27 09:41
２７日に公示される衆院選では、与野党のベテランらが立候補せず、国会議員を引退する。自民党では菅義偉・元首相、遠藤利明・元五輪相、佐藤勉・元総務相、松本剛明・元外相らが政界を退く。菅氏は官房長官を歴代最長の７年８か月務めた後、２０２０年９月から２１年１０月まで首相を務めた。遠藤氏はスポーツ行政に明るく、党総務会長や選挙対策委員長も務めた。
野党では、共産党の志位和夫議長が衆院選への出馬を見送る。今後は議長職に専念し、昨年末に死去した不破哲三・前議長の遺志を継いで党勢拡大を目指す。
