PayPayが米国でIPO申請、目指すは100億ドル以上の企業評価＜bloomberg日本語版＞2026年2月13日 at 0:58 JST

投稿日 : 2026年2月13日 | カテゴリー : ソフトバンクG

ソフトバンクグループ傘下のPayPay（ペイペイ）は、米国での新規株式公開（IPO）を米証券取引委員会（SEC）に申請した。実現すれば、米証券取引所に上場する日本企業として過去最大規模のIPOとなり得る。

　　12日の申請文書によれば、PayPayの2025年4－12月の利益は1033億円で、収入は2785億円。前年同期は利益が289億6000万円、収入が2204億円だった。公開する株式数や価格レンジは後日開示するという。

　　ソフトバンクグループは今回のIPOで、PayPayが100億ドル（約1兆5300億円）以上で評価されることを目指していると、複数の関係者が明らかにした。同社は昨年8月、米上場の登録届出書ドラフトを非公開で提出したと発表した。

　　PayPayは当初、インドの決済会社Paytmとの合弁事業を通じて設立された。Paytmはかつてソフトバンク・ビジョン・ファンドから出資を受けていた。

　　創業者の孫正義氏は人工知能（AI）への大型投資を強化している。ソフトバンクグループはその資金確保のために最近、保有資産やビジョン・ファンドの投資先を一部現金化する取り組みを進めている。同社は2025年、米携帯通信大手TモバイルUSの株式約80億ドル相当を手放した。

　　過去の同社発表資料によると、PayPayはIPO後もソフトバンクグループの子会社であり続け、上場による連結決算への実質的な影響はない見通し。

　　同社は企業コード「PAYP」でナスダックに上場することを目指している。幹事行にはゴールドマン・サックス・グループとJPモルガン・チェース、みずほフィナンシャル・グループ、モルガン・スタンレーが含まれる。