速度超過や車間距離不保持の交通違反の取り締まり方法に疑義が生じたとして、神奈川県警が約２７００件の違反を取り消すことがわかった。このうち交通反則切符などの虚偽記載が確認された数件について、県警は、第２交通機動隊員として作成に関わった巡査部長ら数人を
神奈川県警察本部
虚偽有印公文書作成・同行使容疑で、近く横浜地検に書類送検する。違反点数の取り消しや、３０００万円超とみられる交通反則金の返還手続きも進める。
交通違反の取り締まりを巡っては、各地の警察で手続きの不備や書類の虚偽記載が相次いでいる。今回の大規模な違反の取り消しを受け、取り締まりのあり方が改めて問われそうだ。
パトカーや白バイで速度超過などの対象車両を追尾する取り締まりでは、正確な計測を行うため、車間距離を保ちながら一定の距離を追尾する必要があるとされている。
捜査関係者によると、県警第２交通機動隊第２中隊の第４小隊に所属していた巡査部長や上司の警部補ら数人は２０２２～２４年、パトカーで追尾して速度超過や車間距離不保持などの交通違反を取り締まった際、対象の車両を追尾した距離を実際よりも長く記載するなど、事実と異なる状況を交通反則切符に記載した疑いがある。
取り締まりの対象者から反則金が納められなかったため、刑事処分に向けて実況見分調書を作成した際には、現場に行かずに虚偽の調書を作成するなどした疑いも持たれている。
巡査部長らは県警の調査に対し、「多少強引でも違反者を排除するのが仕事だと思った」「現場に行くのが面倒だった」などと話しているという。不適切な取り締まりは、巡査部長を中心に第４小隊ぐるみで行われていた可能性が高い。
２２～２４年にこの巡査部長が摘発に関わった交通違反は約２７００件に上る。巡査部長の取り締まり方法に疑義が生じたことなどから、県警は、ドライブレコーダーなどで違反の事実が明確に確認できた一部を除き、残る全ての違反を取り消す方針だ。これに伴い、違反点数を抹消し、交通反則金も返還する。
違反が取り消される対象者の中には、巡査部長らの取り締まりによって免許の区分が「優良運転者」から「一般運転者」に変更された人がいるほか、免許停止や取り消しになった人も含まれるという。
今回の問題は、車間距離不保持で取り締まりを受けた人から２４年、相談があり、県警が内部調査を進めたところ、発覚したという。
第４小隊は、同県茅ヶ崎市を拠点とし、「小田原厚木道路」などで交通違反の取り締まりを行っている。
